インテル

ICTを生かしたワークスタイル変革

オフィス機器販売大手のリコージャパンと、半導体大手のインテルがパートナーシップを強化している。全国に100万事業所を超える強固な顧客基盤を持つリコージャパンの顧客接点を生かし、インテルの最新テクノロジーをきめ細かく提案・提供していくという。その狙いとは。

企業戦略の成否のカギは
ダイバーシティが握る

江田 松石社長は、今年6月15日からリコージャパンのトップに就任されました。これまで、リコーグループ各社での経営者のご経験もありますが、改めてどのように感じていらっしゃいますか。

松石 社長就任から3カ月で全国50以上の拠点を回りました。900名以上の社員と面談した情報から課題を10個に集約し、その解決に取り組んでいます。お客様満足(CS)を高めるためには、まずは社員満足(ES)を高めることが必要で、社員が働きやすい環境作りは必須だと思っています。お客様に“お役立ちの心と行動”で対応するために行動変革に取り組んでおり、あらゆる行動を120%のスピードにしようと話しています。

江田 私は2013年10月からインテル日本法人の代表を務めていますが、就任以来「Open & Direct」という言葉を使っています。社内に意思疎通のしやすい、自由な雰囲気を作りたいと考えています。ビジネス環境がめまぐるしく変化している中、新しい動きを察知できなければ、周回遅れになってしまいます。これまでにないイノベーションを生み出すためには、多様な人材による多角的なモノの見方が大切です。ダイバーシティは、CSR的な観点や女性のためというものではなく、世界と戦うために必要です。

松石 私は前職のリコーリースでも、さまざまな取り組みを進めてきました。特に、育児や介護については、時短の期間延長や時間年休の設定、「育メンチャレンジ休暇」など、ユニークな制度も創設しました。ただし、ダイバーシティの実現のためには、単に制度を作るだけでなく、育児や介護がしやすい環境作り、本人や周りの人も含めた意識改革なども必要です。

インテル
代表取締役社長
江田麻季子

江田 当社も徐々に、男性社員が育児休暇を取るようになったところです。一方で、妊娠して申し訳なさそうに報告してくる女性社員もまだいます。そういうときは、一緒に喜んで「戻っておいでね」と声をかけるようにしています。優秀な社員が子どもを持っても働ける環境作りは大切ですね。

松石 これからは、女性がキャリアパスを描けない会社は生き残れないかもしれないですね。政府も「働き方改革」を推進しているように、ワークスタイルそのものの変革が求められるでしょう。リコージャパンでもさまざまな施策を行っていきたいと考えています。

江田 ワークスタイル変革では、ICTの活用がカギになると考えています。たとえば、当社の「インテル®Unite™(ユナイト) ソリューション」は、会議室のモニターやプロジェクター、会議の参加者のデバイスをケーブルレスで接続するものです。これにより、社外にいる人も含めて、すぐに会議を始めることができます。当社では会議に紙の資料は使いません。議事録も作成せず、決定事項をメールで確認するだけです。これらの仕組みの導入により、会議の時間や出張の回数を大幅に削減できました。

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