日経平均は１カ月ぶり１万4000円台回復 海外の不安要因は一服、円安も好感

ポジティブ材料そろい幅広い買い

日米景気の回復基調や欧州経済の改善傾向に加え、為替が円安方向に動くなど日本株にはポジティブな材料がそろっていたことから、幅広く買われた。ただ、２日のアジア株式市場が総じてさえない動きだったことから、後場の東京株式市場もやや伸び悩むかと見られたが、最終的には１万4000円台を回復した格好だ。

東証１部の値上がり数は1410と全体の８割を超す高水準、値下がりはわずか233だった。東証33業種の株価指数でも全業種が上昇した。トップはガスで前日比3.78％プラスのほか、鉄鋼や不動産、鉱業、金融などが上位にならんだ。規模別の株価指数では大型株に比べて小型株の上昇率のほうが高かった。

一方、海外での不安要因として浮上していた中国の金利上昇問題は一服した。一時13％台にまで跳ね上がった銀行間取引金利は、中央銀行である中国人民銀行の流動性供給で足元は３％まで低下している。金利上昇の背景にある過剰融資の原因とされるシャドーバンキング問題は解決したわけではないが、金利だけ見ればひとまず民間銀行の流動性不安は解消している。

日本のみならず米国の景気回復や為替の円安進行もあり、東京株式市場は目先底堅い展開が続きそうだ。ただ、５日には市場関係者の注目度がひときわ高い米国の雇用統計発表が控えている。米国株式市場は指標発表待ちから様子見ムードとなり、日本でも積極的な買いが進みにくい可能性もある。