震災、市町村合併で庁舎の建て替えを決断

<独自調査>市役所庁舎の建て替え状況

相馬市役所は震災影響により建て替えを計画

東洋経済では、全国812都市(789市と東京23区)の市役所(東京23区は区役所)の建て替え計画に対する調査を行い、803市区から回答を得た(2013年2~4月調査)。対象は市(区)役所の本庁舎と支所庁舎で、政令指定都市の区役所庁舎は含まない。

2割が建て替えを進行中

まず具体的な計画の有無について、「計画あり」と答えた都市が133都市あり、「工事進行中」の33都市と合わせて、全体の約2割の都市が、庁舎の建て替えを進めていることがわかった。また「すでに完成済み」と答えた都市も46都市あった。なお、「すでに完成済み」については、この10年以内(2003年以降)に完成したケースのみカウントし、それ以前に完成したものは含んでいない。

これに対し、全体の約4分の3にあたる591都市は「計画なし」との回答だが、この中には、横浜市や鳥取市、江別市(北海道)、鹿沼市(栃木)などのように、具体的な計画段階までは達していないものの、検討段階にある都市が含まれている。また金沢市や狛江市(東京)、鯖江市(福井)、桑名市(三重)、池田市(大阪)などでは、建て替えとまではいかないまでも、耐震補強工事などを施している自治体も含まれている。

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