保険の｢建て前｣に人はこうしてだまされる ｢誰から買うか｣をもっと考慮するべきだ

GNP型、情報系、それぞれに長所と短所があるわけですが、そもそも、乗合代理店やWEBだけで完結する加入の方法など、保険を買うチャンネルは多様化してきています。保険＝生命保険会社の社員から買うもの、というわけではなくなってきていますので、違う買い方もあることは知っておくべきです。

代理店が公平とは限らない

もうひとつ知っておきたいのが、代理店についてです。現在、複数の保険会社の商品を扱っている乗合代理店（来店型の保険ショップなど）が多数あり、それらを通じて加入するケースも多いでしょう。

特定の保険会社の保険に直接加入する場合と違い、代理店では複数の会社の保険を比較・検討できます。そのような特性があることから、「公平な視点でアドバイスが受けられる」「自分に合う保険に入りやすい」と思っている人も多いかもしれません。

しかし、実はそうでもないのです。

保険を販売することによって保険会社から手数料収入を得ています。乗合代理店も、保険を売って収入を得ています。

販売する商品によって、代理店が保険会社から受け取る手数料が異なり、同じような保障の商品でも、A社の保険の方がB社の保険より手数料が高いという差があります。さらに、販売を委託している保険会社によっては、売りたい商品の販売量（加入者）を増やすため、代理店に払う手数料を増やすキャンペーンなどを行うこともあります。

つまり「公平な視点で勧めてもらった」と思っている商品が、実は「手数料が高いからという理由で勧められた商品」である可能性もあるいうことです。実際、少し前に大問題となりましたが、乗合代理店が勧める商品が手数料の高いものに偏っているという点は金融庁なども指摘しています。

もうひとつの代理店として存在感を増しているのが、銀行です。いわゆる銀行窓口販売です。「銀行」が持つ堅実そうな雰囲気を信じ、銀行が勧める商品なら間違いはないと思う人も結構いるかもしれません。

しかしながら、銀行で販売している保険には課題があります。それは、投資信託などと異なり、保険には「手数料」が開示されていないという点です。

まさに、今話題となっていますが、投資信託の販売手数料が3％程度なのに比べて、一部の保険は10％を超えるという話もあります。

銀行は、融資残高の減少やマイナス金利によって、経営は決して楽ではありません。そうした状況の中で、収益を確保するために、銀行が保険販売に力を入れているともいえます。

銀行窓口販売のみの取り扱いになる商品もあったり、保険以外の資産の相談も本格的にできるという点は、その他のチャンネルにはない強みかも知れません。ただ、銀行の担当者も成績がかかっていますので、特に退職金の取り扱い時などは、銀行のアドバイスを鵜呑みにすることは禁物です。