日経平均株価は3日続伸、一時300円超高

円安を好感し先物買い、GDP速報も好材料

 11月14日、東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値は2月2日以来、約9カ月半ぶりの水準を回復した。写真は株価ボード。都内で9日撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値は2月2日以来、約9カ月半ぶりの水準を回復した。為替が1ドル107円台後半までドル高/円安方向に振れたことを背景に、先物買いで強含み、前週末比で一時300円を超す上昇となった。

寄り前に発表された7─9月期実質GDP(国内総生産)1次速報が市場予想を上回ったことも支援材料となった。

前週末の米ダウ<.DJI>は終値で連日過去最高値を更新。東京市場は序盤から外部環境を好感した買いが先行した。ドル高/円安の進行も、企業業績に対する上振れ期待をもたらした。

香港のハンセン指数<.HSI>が1%超、インドネシア・ジャカルタの総合株価指数<.JKSE>が一時3%超の下げとなるなど、アジア株が軟調に推移するなか、日本株は終始堅調を維持。後場に日経平均は1万7700円に迫る場面もあった。

一方、内需関連や高利回り株の一角は売られ、業種別指数では医薬品、水産・農林、食料品が下落。東証REIT総合<.TREIT>は1.15%安となり、終値は2月12日以来9カ月ぶりの安値水準を付けた。

米大統領選でのトランプ氏勝利後の米長期金利上昇が円安・株高の一因となっているが、相場の先行きにはなお慎重な見方もある。

内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は「米金利上昇に対する警戒感が今晩のニューヨーク市場で出てきてもおかしくはない。新興国から悲鳴が出て、その余波が米国にいくことも十分考えられる」と指摘。「トランプ次期政権の期待がかなり先行している。海外金利が何らかのきっかけで逆に振れ、日本株についても行き過ぎた分の調整が起きる可能性もある」とみる。

個別銘柄では飯田グループホールディングス<3291.T>が急伸。2017年3月期の通期連結業績予想と年間配当予想を増額修正したとの11日の発表を材料視した。自社株買いを同日に発表したトーヨーカネツ<6369.T>は年初来高値を更新した。

半面、東洋ゴム工業<5105.T>は大幅安。東証1部の下落率でトップとなった。11日に16年12月期連結純利益の見通しを下方修正し嫌気された。円高や市況悪化、免震ゴムの不正問題にかかる特別損失の追加計上が響いた。

東証1部騰落数は、値上がり1622銘柄に対し、値下がりが295銘柄、変わらずが69銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17672.62 +297.83

寄り付き    17467.49

安値/高値   17455.78─17697.33

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1400.00 +21.72

寄り付き     1386.96

安値/高値    1385.97─1401.71

 

東証出来高(万株)252766

東証売買代金(億円) 26449.21

 

 

 

(長田善行)

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