川重の株主総会、“解任騒動”の謝罪と弁解

「お家騒動ではない」、ガバナンスを強調

川崎重工業は6月26日、神戸市三宮のホテルで午前10時から定時株主総会を開催した。

川重は13日に臨時取締役会を開き、長谷川聰社長(肩書きは当時)、髙尾光俊副社長、廣畑昌彦常務の3名を解任。3名が独断で三井造船との経営統合交渉を進めたことを理由とし、同取締役会で三井造船との統合交渉自体も白紙撤回を決めた。

前年を大幅に上回る株主が出席

こうした渦中で開催された株主総会には、前年を大幅に上回る株主1016名(前年は818名)が出席。総会の議長を務めた村山滋新社長は、冒頭で今回の3名の解任に触れ、「3名が他の大多数の取締役の意向に反した行動を取るなど、コンプライアンスの見地から取締役として不適格といわざるを得ない、と判断したためであります」と説明、「株主の皆様に心配とご迷惑をおかけしたことを心からお詫びいたします」と謝罪した。解任された3名は、「都合により欠席」(村山社長)した。

この後、2012年度の業績説明を行い、「剰余金の処分」や「取締役10名の選任」などの議案を説明した後、事前に寄せられた質問に答える形で、解任の経緯や三井造船との統合交渉の打ち切りについて説明。統合交渉中止に関しては、「メリット、デメリットを検討し、船舶海洋(担当)を含む全取締役が当社の利益に寄与しないと判断した」と述べた。

会場では個人株主17名が質問に立ち、1時間十数分にわたる質疑応答が行われた。

株主との主な質疑のやりとりは以下のとおり。

――私は三井造船との経営統合はあまり川重にメリットがないと思うが、三井造船は川重にない(海洋資源関連などの)技術分野も持っていると報道されている。会社として、造船事業ではどのような方向に重点を置いて舵取りしていくつもりか。

村上彰男常務(船舶海洋担当役員) 一般商船は中国、韓国勢との競争もあり、これから先もかなりしんどいことになると思います。当社としては、(LNG運搬船などの)ガス船、海洋(海洋資源分野)、海外、防衛(潜水艦)を柱としていきます。それによって、生き残っていけると考えています。

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