バーナンキ｢出口戦略｣の真相 髙橋洋一が斬る！　FRBとアベノミクスの俗説

出口がいつか、それはバーナンキにだってわかってない

――5月の雇用統計では、アメリカの失業率は7.6％でした。しかも今回の記者会見でバーナンキは「（6.5％すらも）あくまで目安であり、われわれの真の目標は完全雇用だ」と答えていますね。

「失業率が6.5％以下に下がるまでは緩和を続ける」と明言しているわけですから、出口はまだ当分ないですよ。それがいつになるのかなんて、バーナンキだってわかっていないでしょう。

実際の経済政策を進めるときは、出口戦略を先に決めたりはしません。とにかく目標を決めて、そこに至るまでは何度も執拗にやる。

そこで確かなのは、バーナンキはインフレ率と失業率を見ていて、それらがターゲットに入ったときに初めて緩和策をやめるということです。

「やめる」と言っても、一気に金融を引き締めるのではなく、そのターゲットの中に維持できるように、アクセルの踏み方を調整するというイメージですね。

リーマンショック後にやったQE1（量的緩和第1弾）で、しっかりとアメリカの景気が回復していれば、そこでもうやめていたはずです。にもかかわらず、QE2、QE3と続けているということは、実は2回ほど彼の思惑は外れてきたということ。
ですから今回だって、出口がいつになるかなんて、バーナンキもわかっていないのです。

金融緩和は目的ではなく手段です。金融緩和の真の目的は、アメリカ経済をよくすることなのですから、「本当ならQE1で終わって出口に進めればよかった」というのがバーナンキの偽らざる思いでしょう。

――にもかかわらず、ここまで「出口のタイミング」が取りざたされるのはなぜなのでしょうか？

19日のバーナンキ発言は市場関係者にはちょっとしたサプライズでしたね。「もし今後の米経済指標が年率2％のインフレ目標などと整合的であれば、FOMCは現時点で『年内に』（later this year）証券購入ペースを緩やかにするのが適切だと考えている」との発言です。

FOMCが同時に発表した経済予測では、来年の失業率は6.5～6.8％まで低下し、来年のインフレ率は1.4～2.0％の上昇、来年の実質経済成長率は3.0～3.5％増と強気な見方になっています。