トランプ政権で｢米軍の日本撤退論｣は強まる 米国民にとっては｢リアルな選択肢｣だ！

しかし、アメリカ軍の支援が期待できなくなったときにどうすればよいか。そのとき、日本はいよいよこの問題と正面から対峙しなければならなくなるでしょう。

軍事力の問題だけではなりません。先日、ある韓国の学者と話をする機会があったのですが、心情的に韓国は、中国を敵国とは思っていないと言っていました。これは日本との大きな違いです。もしアメリカがアジアから退くようなことがあれば、中国・韓国同盟が結成される可能性がないとは言えません。そうなれば、日本は、間違いなく東アジアで孤立することになります。

現時点では多くの人が、そのようなことは非現実的だと考えるでしょうが、過去の歴史において、「外交革命」と言われる対外政策の大転換は幾度も起こっています。ですから、あらゆる場面を想定してシナリオを立てておくことはきわめて重要なのです。

二国間同盟から多国間連携へ

仮にアメリカ軍が撤退するとなったとき、日本がとるべき選択は大きく言って2つあります。ひとつは、従来の日米という二国間同盟から、同じ価値観を共有する国との関係を強化していくことです。いわば、二国間同盟から多国間連携という新たな防衛体制を構築することです。

もうひとつは、自主防衛の強化です。アメリカ軍のプレゼンスの低下を、ある程度自分たち自身で補っていくという選択です。中国や北朝鮮の動向次第では、かなり大幅な軍事支出の増大を迫られるかもしれません。

これらについては、そうなればよいと言っているのではなく、あらゆる可能性を想定しておくことが大切だということです。日本国内では安倍政権の右傾化を危惧する声はありますが、安倍政権が安全保障の問題に対して、ポジティブに向き合っているという点は評価してよいと思います。

ただ、その手法については注視していく必要があるでしょう。戦前のように、国防のために「自由」が大きく制限されるような社会になってはなりません。メディアも含めて社会全体が、その点について厳しくチェックしていく必要はあると思います。