ソニー解体？　株主との神経戦 大株主が、ソニーに事業構造改革を迫る

一方で、ソニーに対する態度は不気味なほど紳士的だ。今回の提案に対する回答の期限を区切っているわけでも、平井社長の経営手腕を批判しているわけでもない。「ソニーは変わっていく」という平井社長の経営姿勢をサポートし、アドバイスをする、という姿勢だ。

そのため平井社長としては、はなから提案を拒絶する理由はない。6月20日の株主総会の議案として提案しているわけでもないため、時間をかけて検討を進めていく方向だ。

株価は好調に推移

サード・ポイントの提案が表面化する前から、ソニーの株価は好調に推移している。4月末に2012年度決算を上方修正してからは急上昇を記録。現時点でサード・ポイントは大きな含み益を得ているはずであり、ヤフーのときのように強硬姿勢に転じることはないかもしれない。

それでも、サード・ポイントの提案内容が突飛なものではないことは確か。もし拒否をするのであれば、「なぜエンタメ事業を上場できないのか」「なぜパソコン、DVDレコーダーなどの事業を継続する必要があるのか」を理路整然と説明する必要がある。

平井社長は、以下のインタビューで「中途半端な議論をするつもりはまったくないし、しっかり議論したい」と明言した。今期1000億円の営業利益を目指すエレキ再建に専念しつつも、大株主との神経戦に取り組む構えだ。

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（撮影：今井康一 ＝週刊東洋経済2013年6月22日）