日本企業の「稼ぐ力」を高めるために
CRE（企業不動産）マネジメントが
ますます重要に。
ジョーンズ ラング ラサール（JLL）
攻めのガバナンスや投資家との対話でも
CRE戦略のビジョンが大切に
福島 JLLの調査データを拝見すると、日本企業がCREの成果として期待している項目にコスト削減を挙げる企業がほとんどですが、欧米の企業では不動産を、利益を生む資本と捉え、収益を拡大するためのCREに取り組む企業も多いと聞きます。
河西 その通りです。内外を問わずCREの当初の目的としてコスト削減を挙げる企業は大変多いです。その過程で、当社のような外部の専門家にアウトソーシングすれば、さらに固定費も抑制できます。
しかし、さらに進んでコスト削減と同様に大切なことがあります。それは、不動産に適切に投資し、働きやすい環境をつくることです。具体的には、オフィスを単に人を収容する場所にするのではなく、さまざまな工夫を施すことにより、従業員間のコミュニケーションを促進し、創造性を高め、生産性の向上を図ります。
こうした環境を整備することは、本日のテーマである企業の「稼ぐ力」を高めるための大切な投資であり、経営者にとっては従業員を大切にするという企業文化浸透のための分かりやすいメッセージにもなります。
福島 そういう意味では、CRE戦略は経営戦略そのもの。経営者のコミットメントが重要になりますね。
伊藤 そうですね。担当部門に任せきりにするのではなく、経営者が率先して取り組むべきテーマです。
日本企業に求められている変革の狙いは、企業価値を高めること、稼ぐ力を中長期的に高めることです。「攻めのガバナンス」、「守りのガバナンス」という言葉もありますが、最高経営責任者（CEO）や最高財務責任者（CFO）がリードして、攻めのガバナンスに取り組んでほしいですね。
もちろん、自前のリソースだけでは限界があります。社外取締役を置いたり、外部の専門家の力を借りたりすることも必要でしょう。
河西 伊藤先生のご指摘のとおり、外国企業の場合、CREは重要な経営課題として、CEOやCFOが直轄している例が多いですね。当社では早くから、欧米の企業向けにこのようなガバナンス強化のお手伝いをしてきました。ここ数年、日本企業の経営者の方々からのご相談が増えているのをうれしく感じています。
福島 日本企業のCREに対する意識も、グローバルスタンダードに向けて変化しているということですね。手薄だったCREに、より戦略的に取り組むことで「稼ぐ力」を向上させることができるのではと期待がかかります。
伊藤 コーポレートガバナンス改革や企業価値の持続的成長に対する機運が高まっています。それをもう一段階前に進めるためにも、CREは経営上の重要なテーマになってきていると思います。
自社の企業価値創造のためにCRE戦略をどう位置付けているのか、ストーリーを語ることができる企業や経営者であれば、投資家ともしっかり対話できるでしょう。
河西 外部の専門家として、ぜひ当社をご活用いただければと思います。当社は、企業が必要とする不動産関連サービスをフルラインでそろえています。
海外で培ってきたベストプラクティスを日本の企業に提供し、質の高いCRE戦略を実践することで、日本企業の企業価値向上のお手伝いをさせていただきます。
