大麻合法化問う米住民投票控え関連株に買い カリフォルニアで合法化なら市場は3倍に
［サンフランシスコ／ニューヨーク 4日 ロイター］ - 米大統領選の投票が行われる8日にカリフォルニア州など9つの州で嗜好品としての大麻（マリファナ）合法化の是非を問う住民投票が行われるのを控えて、大麻関連産業が機関投資家やハイテク企業、上場企業などからの投資を引き付けている。
こうした資金は連邦法の下で違法とされる大麻の栽培や販売への直接の投資は避け、大麻栽培用の肥料や育成用照明、関連ソフトウエアといった補助的な分野に向かっている。
合法大麻市場は今後の急激な拡大を予想する声もあり、この分野に初めて足を踏み入れる投資家は、法的リスクを最小限にしながら利益を確保する方法を模索している。
米著名実業家のリンジー・スナイダー氏は、大麻の生産者と小売業者が規制の変化に対応できるようにするソフトを開発する新興企業、カインド・ファイナンシャルに投資した。またシリコンバレーのエンジェル投資家（新興企業に投資する富裕層）のフルトン・コナー氏は、大麻生産者と店舗をつなぐオンライン市場に投資したという。
米園芸用品メーカーのスコッツ・ミラクル・グロ<SMG.N>は、大麻生産者に土、照明、肥料などを販売する企業買収に数億ドルを投じた。
一方、マイクロソフト<MSFT.O>はカインド・ファイナンシャルと手を組み、規制当局者が農場から市場へ向かう大麻の動きを追跡できるソフトを開発している。
投資家らは早期の市場参入により長期的に優位に立つことを期待している。コーエン・アンド・カンパニーのアナリスト、ビビアン・アゼル氏は大麻市場について、カリフォルニア州で合法化されれば「市場の規模は3倍に拡大するだろう」とした。
大麻関連産業への投資は2013、14年に着実な拡大した後、15年に急増。CBインサイツによると、15年の米国での投資件数は前年比で倍増の99件、総額2億ドル超に達した。今年は投資家が大統領選の行方をうかがうのに伴ってペースがやや鈍化しているが、約80件の1億ドル近くに上りそうだ。
大手金融会社もこの分野に目をつけ、顧客に情報を提供し始めており、メリルリンチは昨年、医療用大麻に関するリポートをまとめた。コーエンも9月に大麻関連産業についての詳細情報を発表し、合法市場の規模が10年で現在の60億ドルから500億ドルに拡大するとの見通しを示した。
コーエンのアナリストらは、大麻関連産業向け投資の可能性がフルに発揮されるには、大麻を合法とする各州の法律と連邦法が整合性を持つ必要があると結論付けている。
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