日経平均は続伸し1万3000円回復 円高一服や米出口懸念の後退、株価に値ごろ感も

拡大
縮小

株価下落で値ごろ感も

市場関係者からは、「株価に値頃感が出て、買い戻しや押し目買いの動きが出ている」(大手証券)との声も聞かれた。円高が一服していることや、米国の金融緩和縮小懸念が後退したことも好感されたもようだ。

業種別は、東証33業種のうち31業種が上昇した。上昇率上位はその他製品、ゴム製品、ガラス・土石製品。水産など。下落は、不動産と空運の2業種だった。

個別銘柄でみると、値上がりは東証1部全体の93.5%に当たる1606銘柄、値下がりは同4.9%の85銘柄、変わらずが同1.4%の25銘柄だった。新家工業、東天紅、エイチームなど、低PBR銘柄の値上がりが目立った。「割安株専門の機関投資家が日本株買いに動いたのではないか」(市場関係者)との声も聞かれている。ファーストリテイリングやソフトバンク、京セラ、デンソー、信越化学工業など、主力株も上昇した。

明日以降、最大の注目点は、米国現地時間で18~19日に開かれるFOMC(米連邦公開市場委員会)と、19日に予定されているバーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見の内容だ。米国の5月住宅着工件数・住宅着工許可件数(18日)、ドイツの6月ZEW景気期待指数(18日)、日本の5月貿易収支(19日)など、主要統計の発表も控える。日本国内では、今週から来週にかけて予定されている主要企業の株主総会も、市場の注目を集めそうだ。

小河 眞与 東洋経済 記者
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