日経平均は800円超の大幅続落 米国の出口懸念が世界株安招く

日経225採用銘柄すべて下落

業種別で見ると、東証33業種のすべてが下落する全面安の様相。下落率のワーストはその他金融、情報通信、証券の順で、15業種が５％以上の下落率となった。銘柄別でも値上がりしたのは東証１部の約５％の90銘柄にとどまり、93％の1603銘柄が下落。日経225採用銘柄もすべて下げた。

日経平均は日銀の大幅金融緩和策が発表された直前、４月３日の１万2362円以来の安値となり、その後の上昇相場が一気に巻き戻された格好だ。株安を招いた要因として、（１）米国の量的緩和策が早期に縮小されるとの警戒感からリスク回避の動きが強まったこと、（２）急激な円高、（３）１ドル95円を割り込む円高で輸出関連企業の業績の上振れ期待の剥落、下振れ懸念が出てきたこと、（４）日経平均先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出を前に裁定取引の解消売りが集中するなど需給が悪化したこと、などが挙げられる。

需給悪化には、「６月末に決算を迎える海外投信、ヘッジファンドが、これまで大幅に組み込んでいた日本株を売って円を買い戻す動きを強めている」（大手証券）ことも影響しているとの指摘もある。

明日14日は先物・オプションのＳＱ算出日で引き続き波乱含みとなるが、今後の株式、為替相場を展望するうえでは、来週18、19日に予定されている米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で金融緩和縮小への明確なメッセージが出るかどうかが直近では最大の注目イベントとなる。