3人の専門家が読む「新大統領のアジア戦略」

「蜜月の日米関係」に変化が訪れる

民主党内でもTPPに反対する声は多い(写真:AP/アフロ)
2017年1月、米国で新政権が誕生する。新政権にとって、世界の人口の6割を占め、世界の総生産量の3分の2を担うアジア・太平洋地域は重要地域のひとつとなり、多くの政策上の課題に直面することになるだろう。
過去20年間著しい発展を遂げてきたアジア・太平洋地域だが、近年はグローバル化の影響を大きく受けている。たとえば、各国間や自国内で経済格差が広がっているほか、一部のアジア諸国は経済成長の鈍化や社会構造の変化、安全保障の問題といった問題に直面している。
新政権下でアジアと米国の関係や、米国のアジア政策はどのように変わるのか。米スタンフォード大学のショーレンスタイン・アジア太平洋研究所(APARC)に所属する7人の学者がそれぞれの専門分野における見通しを示した。今回はそのうち、米中関係、日米関係、そして北朝鮮問題の展望をお届けする。

米中関係は「現状維持」路線が濃厚

トーマス・フィンガー(Thomas Fingar)/APARC特別研究員で元米国国家情報会議(NIC)議長。中国の外交戦略の研究に従事しており、同分野での優れた研究で知られている

<米中関係>トーマス・フィンガー教授

米中関係の維持は、それぞれの国だけでなく、世界にとって非常に重要であり、次期政権にとって最重要課題となることは間違いない。ただ、二国間関係の維持はその重要性が増すにつれ、難しくなりつつある。

一部の人々は中国の台頭と米国の衰退を懸念するあまり、両国間の緊張を誤解し、誇張している傾向がある。過去8代の大統領はいずれも、中国に対して「ヘッジ政策(hedged engagement)」(関与=エンゲージしながらも、いざという時に備えて防護する=ヘッジする政策)をとってきたが、新政権もこの路線を踏襲する可能性が高い。米国内の問題は、中国や他地域を批判したところで解決できるものではなく、むしろこうした問題の解決には、世界平和や繁栄などを促す政策を通じて取り組むほうがいいだろう。

米中関係の緊張感緩和には、政策の劇的な変化よりもむしろ、注意深い舵取りが望まれる。中国は敵国ではなく、米国も中国がそうなることを望んでいない。両国にとって良い結果をもたらしてきた規則に基づいた国際秩序を超える変化でもない限り、次期政権は「現状維持」路線を変えるべきではない。米政府の基本方針は自由主義的で国際的なシステムの改善であり、中国をそのシステムに封じ込めたり、束縛したりすることではない。

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