新日鉄興和不動産

社会課題と企業ニーズに応えられるオフィスビル
「BIZCORE」とは

新日鉄興和不動産

中規模ハイグレードオフィスビル開発に進出

都心の再開発が進み、大規模オフィスビルの建設ラッシュが続く一方で、中小規模オフィスビルの老朽化が問題となっている。東京23区内に存在する中小規模オフィスのうち、築20年以上の物件は81%、旧耐震基準で建設された築35年以上の物件は27%を占めている(2014年総務省統計局データより)。老朽化による倒壊の恐れがあるビルも数多く存在しており、早急な対策を講じる必要に迫られている。

また日本企業のうち実に99%以上が、従業員数300人未満の中小企業。こうした企業の多くが入居する中小規模オフィスビルが占める割合は91%であるが、供給量はそれほど増加しておらず、このトレンドは今後も継続することが予想されている。

ビル事業本部 都市再生部長
奈良 敦

老朽化による建て替え需要があるにも関わらず、供給が追いついていないというミスマッチ。この課題を解決すべく、デベロッパー大手の新日鉄興和不動産が新たに中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE(ビズコア)」シリーズの新規展開を発表した。同社のビル事業本部 都市再生部長の奈良敦氏はBIZCOREシリーズの展開について次のように語る。「新日鉄興和不動産の前身である興和不動産は大規模から中規模まで多くのビルを所有し賃貸・運営管理を強みとしていた企業、一方で新日鉄都市開発は大規模なエリア開発を含めた再開発や分譲マンションなどの開発を得意としてきた企業です。それぞれの有するノウハウや強みを生かし、シナジーを発揮できる新しいビジネス展開を検討した結果、中規模のハイグレードオフィスビル開発という領域に進出することとしました」。

大規模オフィスビルと同等のスペックを装備

上:コの字型のフレームで「積層感」をイメージしたBIZCORE 神保町のファサード
下:社員のリフレッシュ・交流促進の場に活用できる屋上庭園
(いずれも完成予想CG)

BIZCOREシリーズの最大の特長、それは中規模オフィスビルにも関わらず大規模ビルと同等のスペックを備えている点だ。セキュリティ・防災(BCP)・デザインの観点からBIZCOREシリーズを紹介しよう。

まずセキュリティ面ではメインエントランスから各フロアの室内に至るまで最大5段階のセキュリティを設け、共用部の各所に監視カメラを設置することで万全のセキュリティシステムを構築。エントランス部は操作性の高いタッチパネルディスプレイを採用しているため、来訪者を映像と音声で簡単に確認することができる。

BIZCOREは防災面でも頼もしい。建築基準法において必要とされる強度の1.25倍以上の耐力を確保。さらに大規模災害における広域停電に備えて72時間(物件により設定変更あり)対応可能な非常用発電機による電力供給体制も整っている。また帰宅困難者を想定し、各階には各テナント用の災害用備蓄倉庫を設け、ビル内に3日分の水や食料、ランタン、簡易トイレなども完備。

外観は、シリーズ展開を見据えてどんな街にもフィットし、かつ、存在感のあるデザインとした。入居する企業のオフィスを“城”と想定し、コの字型のフレームで一つひとつの城が積み上がる「積層感」をイメージ。さらに働く人の快適性向上のために屋上には憩いの場となる庭園を設け、エントランスはピロティと壁面のガラスを組み合わせることで上質な空間の広がりを演出する。

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 03-6745-5477
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