ＪＦＥ、３０００億円ハイブリッド債の「功罪」　やはり買収防衛の一環？資本コストの秩序混乱に懸念も

当初転換価格は発行発表前日（２月27日）終値４７４０円の約８割増しにあたる８５７０円。新日鉄は約５割増しの７４０円だったが、発行後株価が上昇し、９００円を超えてしまった時期もある。が、現在は５００円前後に戻っている。

転換価格の修正条項はついておらず、潜在株式についての調整が入るだけで、しかも潜在株式割合は現時点で発行済み株式数のわずか０・４％。したがって、この転換価格が今後大きく変動することはなく、現在の株価から８割も株価が上昇しなければ、転換請求は発生しない。

ただ、現在と比べれば約８割増しでも、昨年10月にはＪＦＥの株価はこの水準だったので、転換抑制に十分な水準なのかどうかは現時点では何ともいえない。

そして、本件における転換抑制策の目玉が、『現金決済条項』である。

『現金決済条項』とは、償還前４カ月間は、ＣＢをその時点の“財産価値”で強制的に、引き受け３行から現金で買い取ることのできる条項である。

転換価格が８５３０円のままだと仮定すると、３０００億円の社債で引き受け３行が転換請求できる株数は約３５１６万株だが、株価がたとえば１万円になっていれば、この新株引受権付き社債の価値は、１万円×３５１６万株＝約３５１７億円ということになる。

この条項は、３５１７億円のうち、社債額面相当部分の３０００億円は現金で、残り５１７億円分は株券で渡すことで、強制的にＣＢをＪＦＥが取得できる、というもの。したがって、ＪＦＥにその意思と必要な現金さえあれば、３５１６万株よりもはるかに少ない株数の増加で済んでしまう。

ＪＦＥは３０００億円のうち１７００億円を設備投資に使い、１２００億円を自己株取得に使う。取得予定株数はＣＢ発行によって増える約３５００万株分を想定してはいるが、現在の株価水準では、１２００億円の予算で３５００万株は取得できない。

したがって、「株価水準次第だが、現在程度の株価水準であれば１２００億円で買える株数」（ＪＦＥ）が現実的なところだろう。

このＣＢ発行と自己株取得で、資本コストは現在の４・24％から３・97％に下がる。「機動的な戦略投融資に必要な資金の調達」と、「資本構成の再構築による資本効率の向上」を目的としている、というのがＪＦＥの主張である。