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グローバル経営支援セミナー ミャンマー編

アジアのラストフロンティア、ミャンマー進出の期待と課題

民主化進展に伴って、アジアにおけるラストフロンティアとして注目が高まるミャンマーの最新動向を伝える「グローバル経営支援セミナーミャンマー編」が5月、東京・大阪・名古屋の各会場で開催された。
【共催】三菱東京UFJ銀行
           国際協力機構(JICA)
           アンダーソン・毛利・友常法律事務所
           東洋経済新報社

【オープニングスピーチ&基調講演】
「ミャンマー経済の現状と展望」

三菱東京UFJ銀行
ヤンゴン出張所長
深代 律雄 氏

三菱東京UFJ銀行の深代律雄氏は、ブームが過熱するミャンマーの現状を語った。2011年発足のテイン・セイン政権は民主化、経済・金融改革を推進し、依然として残っている欧米の経済制裁も緩和されつつある。人口約6000万人の44%が24歳以下で、識字率が90%超。最低賃金導入の動きがあるものの、低廉で豊富な労働力は魅力だ。課題は脆弱なインフラで、水力発電が落ち込む乾期には、工場への電力供給が1日5時間程度になることもあるという。深代氏は「ミャンマーの投資環境は少しずつ前に進んでいる。投資のためには、まず人脈を築く必要があるので、訪れてみてほしい」と述べた。

【第1部講演】
「ミャンマーを展望する
~政治動向と日本企業の可能性~」

アジア経済研究所
研究企画部
主任調査研究員
工藤 年博 氏

アジア経済研究所の工藤年博氏は「1990年代半ばの第一次ミャンマー・ブームは短期で終わったが、今回は持続する」と展望した。こうした「ポスト軍政」の動きは、国際社会での名誉回復や、グローバル経済への参入を果たしたい国軍と、軍政に対する国際社会包囲網構築に挫折した国民民主連盟議長、アウンサンスーチー氏の両陣営が、協力関係に転じたことで成り立っている、と指摘。この協力を維持するカギは経済成長であり、日本企業進出への期待は高い。次の2015年総選挙が節目と見る工藤氏は「政治的、社会的リスクは確かにあるが、リスクの客観的評価が必要」と訴えた。

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