郵船･商船三井･川崎船がコンテナ船事業統合 年間約1100億円の統合効果を見込む
［東京 31日 ロイター］ - 日本郵船 <9101.T>、商船三井 <9104.T>、川崎汽船 <9107.T>の3社は31日、定期コンテナ船事業を統合することで合意したと発表した。需給バランスが崩れ、市況低迷が続くなか、3社が事業を統合することで規模の拡大を図り、競争力を強化する。統合により、世界で第6位の船隊規模の会社が誕生する。
3社の社長は31日午前に都内で会見し「非常に大きな決断」（商船三井の池田潤一郎社長）と表現した。今回の統合は「民間主導の統合」（日本郵船の内藤忠顕社長）という。
合弁会社の設立は2017年7月1日、サービス開始は18年4月1日。出資額は、船舶やターミナル株式の現物出資を含めて3000億円で、出資比率は川崎船と商船三井が31％、郵船が38％。日本郵船の出資比率が高いことについては、営業資産規模や運航規模などを総合的に判断したと説明した。
コンテナ船以外の事業統合の可能性については「考えていない」（商船三井の池田社長）と否定した。また、海外企業を合弁会社に取り込む可能性についても「今のところは考えていない。3社のコンテナ船事業と海外のターミナル事業を軌道に乗せることが最優先課題」（川崎汽船の村上英三社長）とした。
合弁会社の規模は、売上高が2兆0403億円（単純合算）、運航船腹量138万2000TEU（発注残は36万TEU）、運航隻数は256となる。船隊規模は、業界6位、グローバルシェアは約7％に相当する。規模の拡大により、年間約1100億円の統合効果を見込んでいる。川崎汽船の村上社長は「欧州大手3社に続く、150万TEUクラスのメガキャリアのグループに入る」と述べた。
菅義偉官房長官は31日午前の会見で「わが国海運力の強化につながる。取り組みを歓迎したい」と述べた。
(清水律子)
Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます
