｢身売り失敗｣のツイッターは生き残れるか 日本では支持を得るが､米国では大苦戦

ツイッターも広告商品の拡充やメッセージ機能の改善などに取り組んできたが、赤字体質から抜け出せていない。3年前の2013年11月、赤字の状態でニューヨーク証券取引所に上場した同社の株価は、将来期待から同年12月に70ドルを超える高値をつけたが、その後は下落トレンド入り。2016年前半は15ドルを下回る場面が多くなった。

こうした状況で、ついにツイッターの売却案が持ち上がったのだ。

買収する側も二の足

今回、買収に名乗りを上げたとみられているのがグーグル、米セールスフォース・ドットコム、米マイクロソフトといったIT業界の巨人。さらに米ウォルト・ディズニーの名も取りざたされた。

各社、ツイッターの買収目的はさまざまだ。グーグルがツイッターを買収していれば、これまで以上に即時性のあるユーザー行動の把握、より細かな広告表示を提供できるようになったであろう。

マイクロソフトとセールスフォースにとっては、情報源としての活用が考えられた。ツイッターで発信される情報や交わされる会話の解析は、消費者の動向やブランドの調査、企業に対する評判の評価など、ビジネス向けサービスにとってさまざまな可能性を秘める。ディズニーは異業種ではあるが、ここでもツイッターはコンテンツを評価する指標になりえただろう。

こうしたメリットはあるものの、いずれも買収合意に至らなかったのは、価格で折り合えなかったからだ。

株価が低迷しているとはいえ、ツイッターの時価総額は今でも120億ドル（約1兆2500億円）ある。複数社による競合で価格が吊り上がり、買収には2兆円程度が必要との見方もあった。