｢新型出生前診断｣による"命の選別"の不安 障害児の排除につながらないか

新型出生前診断を受ける女性が年々増加している（写真：freeangle / PIXTA）

簡単な血液検査による「新型出生前診断」を受ける人が増えている。命の選別をし、障害児を排除する動きにつながらないのか、懸念も広がる。相模原事件を受け、改めてこの社会の空気を考える。

神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者の多くが殺傷された事件から、3カ月になる。

ダウン症候群（以下ダウン症）のある息子を育てる父親（43）はこう話す。

「障害のある子の親として、テロ事件と同じぐらいに受け止めている」

事件以前から、ダウン症のある人やその家族らが危機感を募らせてきたのが、妊娠中の胎児に医学的な問題があるかどうかを調べる「出生前診断」技術の新たな広まりだ。

日本では2013年から「新型出生前診断」とも呼ばれる「NIPT（無侵襲的出生前遺伝学的検査）」が臨床研究として導入された。調べられるのは、「13トリソミー」「18トリソミー」「ダウン症候群」という三つの染色体異常だ。

「確定」の9割超が中絶

AERA 2016年10月31日号

他の検査で染色体異常が疑われる場合に、出産時の年齢が35歳以上の妊婦といった条件をつける形で実施される。検査を受けられる医療機関は全国で74施設（16年10月現在）と限られているが、NIPTを受ける人の数は、年々増加の一途を辿る。

妊婦にとっては血液を採取するだけという負担の軽さから、胎児の障害の有無を調べたうえで産まない選択をする「選択的中絶」を助長するのではないかと懸念されている。実際、3年間で検査を受けた3万人超のうち、羊水検査などで染色体異常が確定したのが417人。その94％にあたる394人が人工妊娠中絶を選択している。