NHKの受信料､｢支払い義務化｣はできるのか ｢ワンセグ携帯裁判｣では契約義務なし判決

渋谷の放送センターは1965年の竣工。2020年秋に1700億円をかけた建て替えが始まる(記者撮影）

ワンセグ携帯を保有しても受信契約の義務はない──。NHKにとって何とも苦々しい判決となった。

8月26日、さいたま地方裁判所はテレビ放送を受信できる「ワンセグ機能」を搭載した携帯電話の保有者に対し、受信契約を結ぶ義務はないとする判決を言い渡した。

訴えを起こしたのは埼玉県朝霞市市議会議員の大橋昌信氏。立花孝志代表が東京都知事選挙に出馬し、注目を集めた政治団体「NHKから国民を守る党」で活動している。

「設置」か「携帯」かで分かれる

裁判の争点となったのは、ワンセグ携帯の保有者は、放送法64条1項においてNHKとの受信契約が義務づけられている「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たるのか、という点だった。

NHKは「（受信設備は）一定の場所に設け置かれているか否かで区別すべきではない。”設置”は観念的な意味で用いられており、”携帯”の意味も含まれる」などと主張。しかし、大野和明裁判長は放送法2条において設置と携帯が区別されていることなどを指摘。「NHKの主張には文理解釈上、相当な無理があるものと言わざるをえない」として退けたのだった。

これに対し、NHKは猛反発。即座に東京高等裁判所へ控訴し、籾井勝人会長は「従来どおり、ワンセグ携帯についても受信料の支払いを主張していく」と断言。高市早苗総務相も訴訟の推移を見守るとしながらも、「ワンセグ携帯など携帯用受信機も、受信契約締結義務の対象であると考えている」とNHKを擁護する姿勢を見せた。