10年間で3兆円増！農業所得倍増の大風呂敷 ＴＰＰ交渉、参院選を間近に控え、大きく動き出す農政

6次産業化で成長促す

農業従事者の年齢構成を主要国で比較すると、65歳以上の割合は英仏独米とも2割前後であるのに対し、日本は6割超。世界的に見ても、担い手の高齢化ぶりは突出している。TPP交渉への初参加は7月に迫っているが、高齢化が止まらない日本の農業の再生と活性化は、TPPへの参加の有無にかかわらず、焦眉の急といえる。

補助金頼みの農業から民間企業の資金を活用した農業経営へ。安倍政権の農業成長戦略において、農業生産法人の設立要件の緩和、いわゆる「株式会社の農業参入」や、農地税制の改正などは見送られる方向だが、マーケット原理を一部持ち込もうとしているかに見える。

その典型が、「儲かる農業開拓ファンド」の創設だ。国とカゴメや野村ホールディングスなどの民間企業が出資して今年2月に発足した「農林漁業成長産業化支援機構」（堀紘一会長）が軸になり、5月22日現在で18のサブファンド、総額460億円が立ち上がった。

同ファンドでは、農林漁業者と民間企業、それに機構が農業関連企業に折半出資し、最長15年かけて回収していく。投資のキーワードは農業（1次）、工業（2次）、商業（3次）の融合を意味する6次産業化。具体的には食品製造業や流通、健康食品や病院・介護関連などへの出資をイメージしているようだ。

18のサブファンドに参加しているのは、飲食店情報をインターネットで提供するぐるなびなど。佐藤康博社長が産業競争力会議のメンバーでもあるみずほフィナンシャルグループは地方銀行と共同で50億円を出資する。同グループの担当者は「ファンド側に農業の経験不足や案件をどう発掘するかの課題はあるが、農業分野へのリスクマネー供給の大きな手段になる」と話す。

地銀主導のファンドは14を占め、最大の担い手だ。同機構の大内秀彦企画管理本部長は「ここ数年の円高でも地方に残ったのは食品製造業だった。そうした企業に成長してもらえば、地域の雇用も生み出せる」と地銀の参加に期待を寄せる。