三菱自動車、「提携効果250億円」の中身

ゴーン会長と益子社長で提携加速

 10月20日、三菱自動車は、同社の会長に日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長(写真左)が就任すると発表した。都内で撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 20日 ロイター] - 三菱自動車<7211.T>は20日、日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン会長兼社長が三菱自の会長を兼務し、益子修会長兼社長が社長として留任する人事を発表した。12月14日付。

日産は同日、三菱自の発行済み株式の34%を2373億円で取得し、筆頭株主となった。両氏は三菱自の燃費不正問題で失った信頼と悪化した業績の回復を図るとともに提携効果の最大化を目指す。

両氏は20日夕に都内で会見した。益子氏はもともと、出資受け入れ後に辞任する意向を示していたが、ゴーン氏は、三菱自の利益最大化と日産とのアライアンス実現には益子氏が経営に残ることを「重要な条件」と判断したという。ゴーン氏は「株主が(三菱自の)オーナーであり、利益になる決断を下したい。オーナーの利益を最大にするためには、益子さんは残るべき」と訴えた。

益子氏は「なかなか気持ちの整理がつかず、前向きに受け入れることができなかった」と吐露したが、ゴーン氏の再建への熱い思いに応え、「もう一度自分を奮い立たせて取り組む。(来年度からの)次期中期計画をしっかりやり遂げる」と話した。

今後、両社は原材料の共同調達による購買コスト削減や工場の共用、プラットフォームの共有化、自動運転技術の共同開発を進める。三菱自がインドネシアの新工場で生産する新型車のOEM(相手先ブランドによる生産)供給や三菱自のプラグインハイブリッド車の提供なども検討する。将来的にはルノーも含めた協業も視野に入れる。

三菱自は短期間での提携効果として「2017年度以降に年間250億円を見込む」(益子氏)。営業利益率は17年度に1%、18年度に2%以上の向上を計画。1株当たり利益も17年度に12円、18年度に20円の増加を計画する。

日産からは、元副社長の山下光彦氏が6月、燃費不正の温床となった開発部門の改革のため副社長として着任しているので、会長となるゴーン氏に加え、川口均専務と軽部博常務の計4人が三菱自の取締役となる。チーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)のトレバー・マン氏は三菱自の最高執行責任者(COO)に就く。

 

(白木真紀 編集:山川薫)

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