実は大赤字？自治体｢東京アンテナショップ｣ 銀座の超一等地に店を出せるのはなぜか

今年6月、東京・日本橋にオープンした富山県の｢日本橋とやま館」。外観も店内もなかなかおしゃれ。もし「アンテナショップ」が民間運営だったら、営業が成り立つだろうか（撮影：今井康一）

かつて、この連載で「なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか」というコラムを書き、大反響を頂戴したことがありましたが、今回は「その都市版」とも言える「アンテナショップ」について取り上げます。

採算性は二の次､｢地元のPR｣という｢錦の御旗｣で運営

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東京都内にあるアンテナショップは現在55店、そのうち42店舗は都道府県、13店舗は市町村が整備しています（地域活性化センターの「平成27年度 自治体アンテナショップ実態調査結果」）。売上高だけをみても7億円以上は北海道、広島、沖縄の3自治体だけで、1億円以上7億円未満が26自治体となっています。

それでは、このような経営規模でアンテナショップは魅力的な店舗経営を行い、採算性も確保され、バリバリ営業成果が生まれているのでしょうか。

冒頭から結論を言うのもなんですが、そもそもアンテナショップは「自治体のPR」や「特産品のPR」という話が開設目的の上位2位を占めています。

「税金を使ってPRができればOK、別に商売のためだけに経営しているわけではないよー」、ということなのです。例えば広島県アンテナショップの開設時の監査報告書によると、「費用対効果について事前の検証は行わなかった」ということが記されています。

しかしながら、昨今は｢行政評価｣などもなされるため、どこのアンテナショップの資料をみても、来客数と売上高が全面に出て「◯万人きています」「年商◯億円売れています」とアピールするわけですが、売上高がどれだけあっても、経費がそれ以上にかかれば赤字になります。