どうなる日経平均?カギ握るバーナンキ議長 22日に米国で注目材料、株式相場が大きく動く可能性も

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ドル高のシナリオは今後も続くか

日経平均のPER(株価収益率)は、4月初旬には23倍台と割高感があったが、業績の急回復見通しが続々と発表されたことにより17日時点で17倍前後まで急低下している。

日経平均を構成する多くの輸出企業の想定レートが1ドル90~95円と保守的なため、現行水準の円安状態が続くならば、さらにPERは低下する。指標面での割高感がなければ、慌てて売り逃げる必要もない。

ただ、ここまで業績見通しが回復したのは円安の影響も大きく、ひとたび円高に振れれば「業績面での下支え」という大前提も崩れる。

足元のドル/円相場は、円安というよりもドル高の様相で、ドルは主要通貨に対してほぼ全面高となっている。先進国の中で一足早く景気回復を果たした米国では、金融緩和の出口戦略やその時期が議論され始め、これがドル高要因になっている。

今週は22日にバーナンキFRB議長の議会証言(上下院両院合同経済委員会の公聴会)が予定されている。同氏の発言が為替相場や株式市場に大きな影響を与える可能性があるといえそうだ。

「株式ウイークリー」編集長 藤尾明彦)

藤尾 明彦 東洋経済 記者

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ふじお あきひこ / Akihiko Fujio

『週刊東洋経済』、『会社四季報オンライン』、『会社四季報』等の編集を経て、現在『東洋経済オンライン』編集部。健康オタクでランニングが趣味。心身統一合気道初段。

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