日本の次期戦闘機が迫られる難しい選択

性能か、それともコストか

 10月12日、北朝鮮の脅威と中国の海洋進出に直面する日本は、限られた時間と予算の中で効率的に防衛力を整備する必要性に迫られている。写真は防衛省が開発を進めている国産ステルス戦闘機の試験機。愛知県豊山町にある三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所で1月撮影(2016年 ロイター/Kiyoshi Takenaka)

[東京 12日 ロイター] - 北朝鮮の脅威と中国の海洋進出に直面する日本は、限られた時間と予算の中で効率的に防衛力を整備する必要性に迫られている。防衛装備庁が検討中の次期戦闘機も、高性能だが巨額の費用がかかる機体を調達するのか、性能は標準的だが手ごろなコストの機体を調達するのか、選択を求められている。

開発と維持整備を合わせた総事業費が4兆円といわれるこの巨大プロジェクトの行方には、世界の防衛産業が注目。12日から東京・台場で始まった国際航空宇宙産業展に参加する企業関係者の間でも関心が高まっている。

日本の防衛産業の将来

航空自衛隊の現有機F2の代替を検討している日本は、F3と呼ばれる次期戦闘機を国内で単独開発するのか、外国企業と共同開発するのか、完成品を輸入するのか、2018年度にも方針を決定する。2020年代終わりごろの配備開始を目指している。

複数の関係者によると、日本国内には空自や防衛産業を中心に、米軍のステルス機F22を超える世界最高水準の戦闘機を求める声が出ている。一方で、一定水準の性能を満たした安価な機体を求める声もある。

高性能の機体開発を選択すれば、開発費が膨らむことが予想されるが、防衛費の増加が見込めずにジリ貧の国内防衛産業の維持につながる。安価な機体を選べば、他の武器調達にも予算を回せるうえ、戦闘機の数をそろえたい新興国への輸出も視野に入る。

次ページ優先すべきは防衛産業の維持ではない
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