「若い候補者=ネット選挙で有利」は幻想

選挙用HPは、国や地方自治体が管理の主体に

ネット選挙が若い候補者に有利とは限らない(写真は前回の衆院選:撮影:尾形 文繁)

前回のコラムでは、自身の政治家としての経験も踏まえ「ネット選挙解禁で政治は変わる!」といった、漠然とした論調に異論を唱えましたが、誤解や思い込みはまだまだあります。

「若い候補者=ネット選挙で有利」は幻想

たとえば「ネット選挙が解禁されると若い候補者が有利になる」といった考えも、政治の世界に実際に身を置いた経験がある立場から言えば、幻想です。インターネットよりも現実での触れ合いの方が、選挙での実際の一票に結び付くというのは紛れもない事実なのです。

もし、百歩譲ってネット選挙の効果が大きいとしても、それをもってインターネットに詳しい若者の方が有利だと考えることは短絡的です。おカネを持った高齢の候補者がインターネットに詳しくなければ、インターネットに詳しい若者やプロの業者をおカネで雇えば良いだけの話なのです。

さらに、「ネット選挙が解禁されると選挙におカネが掛からなくなる」という考えも、残念ながら幻想です。いくらおカネを掛けずにネット選挙を頑張ったとしても、結局は、現実の世界における事務所やスタッフの数が多ければ多いほど有利であること、つまりおカネを掛ければ掛けるだけ有利であることは、絶対に変わらない事実なのです。

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