日本マイクロソフト

あなたの会社のワークスタイル変革を
「阻むもの」とは何か

人口減少時代に迫られる、労働力の確保

時間や場所を問わずに仕事ができる環境を用意する「ワークスタイル変革」が、多くの企業で推進されている。ワークスタイル変革を実現するうえで欠かせないのが、クラウドサービスによって提供されるメール、グループウェア、オフィスアプリなどのツールだ。しかし、クラウドサービスの導入が進まず、ワークスタイル変革が拒まれているケースも少なくない。その理由に迫る。

ワークスタイル変革が進まない
最大の理由とは?

少子高齢化による人口減少時代に突入した日本企業にとって、労働力を確保することは、会社の存亡も賭けた喫緊の課題となっている。例えば出産・子育てや高齢家族の介護を理由に優秀な社員を退職させてしまうことは、企業にとって非常に大きな損失だ。さらには2011年3月の東日本大震災を契機として事業継続計画(BCP)の関心が高まり、災害時に事業を継続させるためにも場所を限定しない働き方が必要と考えられるようになった。こうした社会の変化に対応すべく、多くの企業が多様な働き方を認める、いわゆるワークスタイル変革に取り組み始めている。

ワークスタイル変革の進展にはITの発展が大きく寄与している。とりわけクラウドサービスは、ワークスタイル変革を推進するうえで欠かすことができないツールとなっており数年前からワークスタイル変革を実現するだけの機能が整備されていた。

ところが実際には、取り組みたい意識はあるものの、なかなか進まない日本企業も多い。「セキュリティが不安」、「どのクラウドサービスを選択したらよいか」、「オンプレミスや他社サービスでの利用と比較したメリット・デメリットを把握したい」などクラウド移行における課題を解決しなければ決断できないという企業は多い。

中でもセキュリティは、企業にとって重大な課題だ。

「クラウドサービスこそ安全」という逆説

しかし実のところ、クラウドサービスにセキュリティ面の不安があるというのは、すでに昔の話になった。いまのクラウドサービスは企業が社内で独自にセキュリティ対策を講じるよりも、はるかに安全だと言われている。

なぜクラウドサービスが安全なのか。世界でトップクラスのシェアを誇るクラウドサービス「Office 365」を提供するマイクロソフトは、「Office 365」がエンタープライズ企業に選ばれる理由として、セキュリティ面では以下の5つの対応ができていることを挙げる。

  • ① 標的型メールや未知のマルウェアの予測検知を含むサイバー攻撃への対応
  • ② 日常的な侵入テストや第三者機関による認証取得など監査への対応
  • ③ 常に最新の基準に保つとともに透明性を確保したコンプライアンスへの対応
  • ④ 管理者権限を持つ運用担当者を事業者側に置かない「ゼロ特権ID」への対応
  • ⑤ 世界各国の準拠法、管轄裁判所に基づく法令・規制への対応


 例えば日々進化するサイバー攻撃対策について、マイクロソフトは自社のサービスを通じて世界中から得られる億単位の情報リソースを機械学習と行動分析により「次の攻撃を予測」してプロアクティブな対策につなげている。世界規模の膨大な情報リソースを基にしたこのような対策は、一般企業では決して真似できない。最新の脅威状況を常に分析し、即座に製品やサービスに反映することでセキュリティを確保している。マイクロソフトがセキュリティの会社だと思っている人は少ないかもしれないが、セキュリティに多大なリソースを費やし継続的に対応しており、最新で強固なセキュリティがすべての製品・サービスのベースにあるのも事実だ。

Office 365がいかに企業が必要とするセキュリティレベルを満たしているか、グローバルでコンサルティング事業を展開するPwCコンサルティングの白井隆氏、日本マイクロソフトのOfficeプロダクトマーケティングマネージャー広瀬友美氏の対談で解説されている。

そうはいっても、複数の選択肢からどのクラウドサービスを選ぶべきか納得のいく決断をすることは企業にとって重要だ。PwCコンサルティングでは、セキュリティ面を含めクラウド移行に際し企業が重視する課題を見える化し、第三者としての中立的な立場で約100項目の確認ポイントをベースに評価するクラウド移行アセスメントサービスを提供している。クラウド移行に対し企業がチェックすべき評価要素も含めてご紹介させていただくので、企業にとっては今後の進むべき方向性を決めるうえで大きなヒントになるはずだ。ぜひ、ご一読いただきたい。