安倍政権が描く、「医療･介護改革」の姿 守れるか社会保障制度　見えた医療改革の方向性

2014年4月からの消費増税に伴い、持続可能な社会保障制度のあり方を議論している政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）。その本丸ともいえる医療・介護分野の議論が一巡し、改革案の骨格が見えてきた。

この国民会議が目指している医療・介護改革とは、増税で得られる新たな財源を元に病院・介護施設を地域の将来ニーズに合った形へと再編成。既存の病院・病床を有効活用しながら、入院期間を減らし在宅療養・介護にシフトすることで来るべき高齢化のピークを乗り切る──そんな姿だ。

問題は、目指す青写真があってもそれを具体化する策がこれまで整わなかったことにある。それが今回の国民会議では、最難関ともいえる医療・介護体制の再構築について、総合的な政策パッケージの大枠を示すところまで議論が煮詰まってきた。

改革内容は大きく分けて二つ。国民健康保険の財政基盤強化と、病院機能の抜本再編だ。それを実現する手段として、下表のような提案を8月の最終報告に盛り込む方向で調整が進められている。