日経平均反発、米株高などで一時200円超上昇

終値は「米経済指標見極め」で伸び悩む

 10月3日、東京株式市場で日経平均は反発した。ドイツ銀行を巡る懸念が後退したことで前週末の米国株が上昇。外為市場での円高一服も支援材料となり、序盤から買いが優勢となった。写真は東京証券取引所で2012年6月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 3日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。ドイツ銀行を巡る懸念が後退したことで前週末の米国株が上昇。外為市場での円高一服も支援材料となり、序盤から買いが優勢となった。上げ幅は一時200円を超えたが、今晩発表予定の米9月ISM製造業景気指数をはじめ、今後の米国経済指標を見極めたいとの姿勢が強く、指数は伸び悩んだ。

業種別指数は証券業や精密機器、小売、食品などの上げが目立った一方、石油関連、不動産、ノンバンクは軟調だった。買いが先行したメガバンクも伸び悩み、三井住友<8316.T>は後場に下げ転換。日立製作所<6501.T>、村田製作所<6981.T>などハイテク関連の一角が下落して取引を終えた。

寄り付き前に日銀が発表した9月全国企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の業況判断DI、設備投資計画とも市場予想をやや下回ったが、市場へのネガティブな反応はみられなかった。

ただ買い一巡後は次第に様子見ムードが広がった。東証1部売買代金は1兆6279億円にとどまり、9月6日以来の低水準となった。「外部環境が落ち着いたとしても、それを評価できるほど投資家の心理が改善しきれていない」(岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏)との声もあった。

個別銘柄ではホクシン<7897.T>が急伸し年初来高値を付けた。2017年3月期の連結業績予想の上方修正を30日に発表し材料視された。半面、川崎重工業<7012.T>が大幅安。16年4─9月期の連結最終損益が50億円の赤字になるとの見通しを30日に発表したほか、通期業績予想と年間配当予想も減額修正し、嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり1322銘柄に対し、値下がりが520銘柄、変わらずが136銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16598.67 +148.83

寄り付き    16566.03

安値/高値   16554.83─16652.16

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1330.72 +7.94

寄り付き     1332.14

安値/高値    1329.06─1338.34

 

東証出来高(万株)149684

東証売買代金(億円) 16279.85

 

 

 

(長田善行)

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