不動産2極化時代 勝ち組物件の見分け方

水面下では優勝劣敗の動きが鮮明に

「マンション販売が好調」、「オフィスビルの空室率改善」、「地価下げ止まりの兆し」──。2008年のリーマンショック以降低迷を続けてきた首都圏の不動産市場が、回復に向けて動き出した。低金利や来年4月に控える消費増税がマンション購入者の背中を押している。大量供給が一巡したオフィスビル市況も落ち着きを取り戻した。

安倍政権が進める脱デフレ政策を受けて、資産インフレに備える動きも見え始めた。特に黒田東彦総裁の下、日本銀行が世界中を驚かせた4月4日の「異次元緩和」以降、投資マネーの動きが活発化している。金融緩和翌日の株式市場では、上昇率上位50銘柄のうち半数以上を不動産関連株が占め、まるで不動産バブル再来の幕が切って落とされたかのような様相を呈した。

不動産市況の反転、上昇を見越して海外マネーも戻ってきた。世界70カ国で総合不動産サービスを展開するジョーンズ ラング ラサールの日本法人では、「海外ファンドは日本向けの投資枠を拡大しており、4月以降問い合わせや来日する顧客が増えている」という。

オフィスビルなどの収益物件には、国内外ファンドやREIT(不動産投資信託)、事業会社、富裕層からの引き合いが強まり、「今後の値上がりを見込んでオーナー側に売り惜しむ動きが出ている」(大手信託銀行の不動産営業担当幹部)。

次ページマンション需要は都心集中
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。