資生堂､海外大型M&Aの重し 米ベア社を減損､始まった“負の遺産"解消

とはいえ、ベア社は「利益への貢献度は高く、（従来と変わることなく）グループの中でも最も重要なブランドの一つ」（同）。進行期（14年3月期）で成長軌道に復帰できるよう、急ピッチで打つ手を見直している。

まず、テレビCMへの費用投下は抑制し、一方インフォマーシャルやQVC（テレビショッピング）への露出を拡大。ベア社の従来の強みであるダイレクト販売を伸ばす戦略に舵を切る。併せて、店頭ではサンプル配布やキャンペーンなど、より販売に直結しやすい新たな取り組みを行う。

足踏み状態が続く米国以外での事業についても、戦略を見直している。ベア社は前期までに世界30カ国へ参入しているが、今期は費用の効率化を重視し、すでに一定規模に成長している日本とイギリスに投資を集中させる。まずはベア社の海外事業としての成功モデルを確立したい考えだ。

上場以来初の減配も

資生堂は同日、上場以来初となる減配も発表した。これまで配当性向40％を標榜しながら、実際には100％をゆうに超える異様な状況が続いており、これを是正した格好だ。

さらに前田新造会長兼社長は、同日の決算説明会の場で「将来性のない事業については撤退や売却を検討し、注力するブランドやチャネルを絞り込む。社内的には（6月の）株主総会前ごろまでにすべてのプランを出したい」と語った。清算すべき“負の遺産”は、まだ出てきそうだ。