ドコモ､13年度はV字回復ならずか 1100億円コスト削減でも､端末の値引き膨らむ公算

NTTドコモは4月26日、都内で記者会見を開き、前年度（2013年3月期）決算を発表した。営業収益は前年同期比5.4％増の4兆4701億円、営業利益は同4.3％減の8371億円だった。ドコモは昨年の第2四半期決算発表時に、競合対策の販促費を積み増すため、通期の営業利益予想を9000億円から8200億円に下方修正していたが、修正後の計画は上回って着地した。

スマートフォンの販売台数は前期比6.6％増の1329万台と好調な推移となり、高速通信サービスのLTE契約も1157万台と前年末から5.2倍に増えた。一方で、番号持ち運び制度（MNP）によるユーザー流出は140万人と昨年から大幅に拡大。さらに、端末の値引き負担や販売関連費、新分野のサービス開拓に関する費用増も重く、減益となった。「昨年の下方修正時には800億円の費用を追加投入すると発表したが、効率的に使用した結果、700億円程度にとどめた」（加藤薰社長）。

続く今年度（14年3月期）は、営業収益が4兆6400億円（同3.8％増）、営業利益8400億円（同0.3％増）とほぼ横ばいの計画としている。スマホ販売は好調が続く見通しで、販売代理店への手数料や通信設備の使用料などを中心に、前期比1100億円のコスト削減も実施する。ただ、端末の値引き費用も大幅に増加するため、V字回復とはいかないようだ。

初心者向けサービスをまとめて投下

施策面では、スマホ初心者向けに便利なサービスをまとめてリリースする。月額525円で100種類の人気コンテンツやクラウドサービスが利用できる「おすすめパック」。同じく月額630円でケータイ補償サービスやネットセキュリティなどを含めた「あんしんパック」も5月中旬から開始する。独自サービスの「dマーケット」でも、医療や健康分野などでコンテンツを広げる構えだ。

そのほか、東洋経済はすでに「苦戦続きのドコモ、『両刃の剣』の新戦略」で報じているが、既存の「ドコモID」を活用し、ネットワークや端末の違い、そして携帯電話会社の違いを意識することなく、各種サービスを拡大する「開放戦略」も発表した。また、恒例となったアップルのスマホ「iPhone（アイフォーン）」の取り扱いに関して聞かれた加藤社長は、「従来とスタンスは変わらない」とし、決まったものはないと話した。

（撮影：今 祥雄）