婚外子を認めることを真剣に議論するべき
少子化に悩む日本にとって、不妊は未来を左右する問題だ。ただし、不妊治療の支援が、少子化の解決につながるとは限らない。より重要なのは、不妊治療に頼らざるをえない人を減らすことである。
まず着手すべきは、教育による正確な知識の伝達だ。自民党の野田聖子衆議院議員は「中学１年の保健体育で、女性の体の機能や受精のメカニズムを教えるべきだ」と訴える。
女性が若くして子どもを産める社会作りも欠かせない。保育所の整備、多様な雇用制度の確立などに加えて、シングルマザーや婚外子を認めることも真剣に議論すべきだろう。すでに婚外子の比率は、フランスで５割強、米国で４割に達している。日本の２％という現状は、先進国の中で際立って低い。
不妊は単なる個人の問題ではない。それは現代社会の悲鳴である。新たな不妊患者を生まなくて済むような、新しい社会システムを構築できるかどうか。日本の未来はそこに懸かっている。
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