官製バブル襲来！日銀超緩和の副作用 副作用に注意が必要だ

運用担当者たちは困惑のさなかにある。地方銀行からは「こんなに乱高下する国債の運用を、今後も続けられるのか」という嘆きが聞こえる。別の銀行関係者は「年度初めに決めたばかりの市場運用方針を見直す必要がある。かといって、ほかに買える資産はそうそう見当たらない……」と漏らす。

銀行は日本のバブル崩壊により株式で大損をした経験から、株式投資を減らし、リーマンショックの経験から、外貨建て証券化商品への投資を手仕舞いした。そして、増え続ける預金の運用のほとんどを国債に充当してきた。金融庁や日銀などの規制当局も日本の金融システムの安定化の観点から、株式や為替のリスクを削減する方向へ規制強化を行ってきた。これは国際的な潮流でもある。

国債という安定した運用先を失うのみならず、市場金利の低下の影響で貸出金利も一段と落ちることになる。運用難で、銀行の基幹利益は間違いなく低下する。そこへ大口の倒産などで与信費用が膨らめばたちまち赤字に陥る。自己資本に余力のない中小の金融機関が経営難に陥るおそれがある。「日銀の超金融緩和で、業界再編の動きが加速するかもしれない」（シティグループ証券の高橋克英クレジット・スペシャリスト）という見方もある。また、生命保険会社も再び逆ザヤに陥る懸念が高まる。黒田日銀は金融システムの健全性を犠牲にしてもよいと考えているのだろうか。

さらに、財政への影響も見過ごせない。仮に民間金融機関の国債市場からの“追い出し”が成功した場合、国債市場の流動性が大幅に低下し、金利動向がますます不安定化するおそれもある。

バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは「今回の政策は債券市場関係者からすれば一線を越えた印象を受ける。国債市場の裏側に1000兆円の国家の債務があることを忘れてはならない」とし、「（金融危機や震災など）予想せざる外的なショックにより国債市場が暴落した場合、はたして日銀が国債を買い支えることができるのか。中央銀行が追い込まれるリスクを避けるためにも、市場機能をきちんと保つ必要がある」（森田氏）という。

 （週刊東洋経済2013年4月20日号）