野村HDに持ち上がった資産差し押さえ問題

イタリア検察当局が意向を表明

野村ホールディングスは、イタリア検察当局が同社関連の証拠金資産差し押さえの意向を公表したことに関して、4月16日昼までに、「伊当局による公表の事実は認識しているが、これまでに当社資産に対する差し押さえの事実はない」とのコメントを明らかにしている。コメントの通り、現時点において差し押さえは実行されていない。

18億ユーロが対象か

伊当局が資産差し押さえの意向を示したのはモンテパスキ銀行が同社に差し入れている証拠金のもようだ。具体的には、モンテパスキ銀行が野村ロンドンの子会社である野村インターナショナルPLCのミラノ支店とイタリア国債関連のデリバティブトレードを行った際に、モンテパスキ銀行が野村側に差し入れた証拠金など18億ユーロがその対象という。

野村とモンテパスキ銀行との間では過去、複数のトレードを行われているが、今回の対象となったのはそのひとつ。2008年から2009年にかけて行われたトレードらしい。

18億ユーロのうち、17億ユーロはイタリアに証拠金として差し入れたイタリア国債であり、残りの1億ユーロは手数料のようだ。したがって、当初、「野村資産の差し押さえ」というニュアンスの情報が飛び交ったものの、実際には、野村ではなく、野村が管理している顧客資産が大半ということになる。

イタリアで発生した問題であるため、事実関係は依然として明確ではないが、モンテパスキ銀行はしばしば、イタリアの激しい政争との関連で話題になってきた銀行であり、そこに関連して「差し押さえ」問題が唐突に生じたことには首をかしげたくなる要素もないわけではない。

次ページ懸念されるリスクとは?
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。