日銀の｢総括検証｣は何の意味も持たない なぜ黒田総裁はいつまでも間違い続けるのか

安倍首相の誕生日でもあった21日の日経平均は前日比315円高。だが筆者は「日銀の政策は間違っている」と主張する（撮影：尾形文繁）

みなさんもご存じのとおり、今の日銀の金融政策は「デフレを脱却する」という目標を掲げて行われています。学問的にも遅れている経済学の世界では、「デフレ＝不況」が未だに常識として捉えられているからです。

デフレ脱却もインフレ目標も必要ない

ところが私は、そもそも「デフレを脱却する必要はないし、インフレを目指す必要もない」と考えています。なぜなら、インフレであるかデフレであるかは、歴史的に見て経済の好不況とはまったく関係がないからです。私がそういった考え方をできるのは、大学生のときに経済学ではなく歴史学を学んできた結果だろうと思います。

世界経済の歴史を検証すると、デフレ期では好況になっていることのほうが圧倒的に多く、デフレと不況に関係性が認められないという事実が明らかになっています。恐慌論で有名なベン・バーナンキ（前FRB議長）は、世界大恐慌の時期だけを研究して「デフレ＝不況」と結論付けましたが、むしろ世界大恐慌の時期だけが例外であり、歴史的な見地から判断すると、稚拙な結論としか言わざるをえなかったのです。

なぜ偉大な経済学者たちは、歴史をありのままに俯瞰することができないのでしょうか。たとえば近年の事例では、2014～2015年にドイツを大幅に凌ぐ経済成長を達成した英国では、その当時はデフレの状態にあったのです。原油安により実質賃金が上昇し、消費が拡大していたというわけです。景気が良いとされるドイツにしても、スウェーデンやスイスにしても、低インフレが定着している国々です。

歴史的な検証については私だけでなく、ミネアポリス連邦準備銀行に在籍していたアンドリュー・アトキンソンとパトリック・J・キホーの2人のエコノミストが、2004年1月に発表した論文「デフレと不況は実証的に関連するのか？」のなかでも明らかにしています。『デフレになると本当に不況が来るのか』（2015年4月8日の記事）でその論文の内容をご覧いただければ、「デフレの結果、不況になる」という経済学の常識は、単なる思い込みにすぎないことが判明してしまうのです。要するに、デフレは好不況の「原因」ではなく、「結果」にすぎないというわけです。