iPhone7､日本で独り勝ちする決定的な理由 Androidは｢消費者の投資｣を保護していない

9月16日のiPhone 7シリーズ発売日の表参道アップルストア（写真：つのだよしお/アフロ）

iPhone 7の発売日、過去最高の売り上げペースを記録しているようだ……との観測記事からアップルの株価は上昇した。ライバルのサムスン電子電子が「ギャラクシーノート7」の発火問題でリコールを起こしたことも、株価上昇の材料となっていた。

ところが、アップルは恒例となっていた発売初週の売り上げを今回から発表しないと公表し、上がり始めていた株価は下がり始めている。

アップルはその理由について、初週の売り上げは新型iPhoneに対する需要状況を正確には反映しておらず、アップルの製品供給数に依存してしまっているから……と発表している。たとえば今回のiPhone 7シリーズに関しては、これまで販売比率が2割程度しかなかった大画面「Plus」シリーズや、新色のジェットブラックに初期需要が集中して品切れを起こしている一方、仕様によっては日本で購入しやすいモデルも存在する。

iPhone 7は思ったより売れていない？

これは供給と流通の事情であって、過去モデルの売れ行きと直接比較されるのは本意ではないということなのだろう。一方、ご存じのとおりアップルは2四半期連続で売り上げを落としていることから、市場には「思ったよりiPhone 7シリーズが売れていないのではないか」という不信感もある。

ちなみにiPhone 6Sシリーズの場合、初週の売り上げは1300万台以上に上った。これはiPhone 3G時代の実に13倍で、この出荷数増加がアップルの業績と市場支配力の源泉になっていたことは間違いない。しかし、その製品ライフタイムで一貫して売れていたかつてのiPhoneシリーズとは異なり、昨今はモデル末期に息切れを指摘されることもある。特にアップル業績急伸の一因ともなった中国市場での不調が、iPhone 7ではさらに進むのではという予想は根深い。

加えて、昨年の場合は販売好調を煽ることで需要が殺到し、それが商戦期を前倒し誘導して需給の逼迫（ひっぱく）を招いた側面もあった。アップルが需要の平準化を狙って、iPhone 7人気を煽っていなかっただけとも捉えられる。アップル全体の業績に関しては、今後もさらに注視していく必要があろう。