日本の持続的成長には「3本目の矢」が不可欠

シュヴァイツアー仏政府日本担当特別代表が語る

昨年就任したフランスのオランド大統領は「日本重視」の姿勢を打ち出している。今年6月ごろにも日本を訪れる見通しだ。今後の日仏両国の関係はどうなるのか。一部で不安視される仏経済の現状は…。大統領訪日の「地ならし」で来日したルイ・シュヴァイツアー氏に聞いた。
シュヴァイツアー氏は仏きっての日本通(撮影:梅谷秀司)

――オランド大統領が近々、日本を訪問するそうですね。 

大統領来日は、日本との戦略的なパートナーシップを築くのが狙いです。日仏両国の関係が密接であることを強調する、重要かつ象徴的な機会になると考えています。

――ファビウス外相から昨年8月、日本との経済外交を発展させるという任務を委ねられました。

両国の関係はこれまでもつねに良好でしたが、やや弱まっている感もあります。関係が一段と密接なものになり、本当のパートナーシップを構築できるよう気を配っています。
 今のところ、大きな問題はありません。両国には民主主義、自由、平和、法の支配などを尊重するという共通の価値観が存在しているからです。

経済面でいえば、両国の貿易量は極めて大きい。それをさらに発展、拡大させていくことが自らに課せられた使命です。多くの仏企業から見ると、日本は遠く、しかも扱いの難しい国。とても大きなマーケットである日本への関心を引きつけなければなりません。同時に、フランスが有望な投資先であることを日本企業に示すのも重要。フランスは現在、日本企業の直接投資の対象国として欧州2位あるいは3位です。

次ページ日仏の貿易拡大に必要なこととは?
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチAD
3位転落からの挽回戦略<br>ローソンの危機感

玉塚会長退任と同時に示された、野心的な中期経営計画。ファミリーマートに店舗数で抜かれたローソンの戦略は、質と規模の両方を追うハードルが高いものだ。改革は実を結ぶのか。