P連のあり方に対する疑問や不満（写真：xiangtao / PIXTA）
多くの一般保護者が、知らぬ間に会費を納めているPTAの連合組織「P連」、そして全国組織の「日P（公益社団法人 日本PTA全国協議会）」。前回記事に続き、これらの団体のナゾに迫ります。
そもそもP連は、各校のPTA活動をよりよくするためにつくられた組織のはずです（と筆者は認識しています）。ところが、P連の活動を担う各PTAの本部役員に話を聞くと、P連の活動がむしろ負担となり、現場を苦しめているケースも少なくないようです。
前回は、P連の活動の“強制性”に関する悩みの声をたくさん紹介しましたが、実は活動以外の面でも、P連のあり方に対する疑問の声はいろいろと聞こえてきます。
まずは、それらを紹介しましょう。
疑問に思っても、一会長では太刀打ちできない
「現在P連には入っていないのですが、入っているPTAから、“なんで辞めたの？ 戻ったほうがいい”等々言われ、圧力を受けます。この横並び意識、抜け駆け厳禁の空気感に、一会長個人では太刀打ちできません。向こうは行政と一枚岩ですから」
「旧態依然のやり方が継続されている。P連の会長は立候補制で、いまのやり方を好ましいと思う方が手を挙げるため、改革的な話が出ることはほとんどありません」
「（単Pやその会員は）P連におカネを出しているのだから、会計報告や活動報告がほしいが、広報誌にはわりとどうでもいい話しか載らないし、うちのP連はホームページもない。もっと透明性がほしい」
「P連のことは会長（役員）をやった人にしかわからない。一般の保護者は存在すら知らない人も多い。（P連の）ホームページには予算報告も活動内容も載っていない。分担金に見合った活動をしているのか、そもそも必要な団体なのか、一般保護者には判断がつかないだろう」
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