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ウェイマネジメント・フォーラム2013

企業理念で現場力を強化し、企業を変革する

政権交代を機に、株価は上昇に転じたが、景気回復はこれから正念場を迎える。
国内市場の縮小、グローバル化など、厳しい経営環境にさらされている日本企業は、さらに変革を進め、強い組織であり続けることが求められる。
その核となるのが「ウェイ(企業理念)」だ。
東京・青山ダイヤモンドホールで3月6日に開かれた 「ウェイマネジメント・フォーラム」では、企業における理念の重みを知る経営者らが、経験を語った。

【特別協賛】アチーブメント、レイヤーズ・コンサルティング、リンクイベントプロデュース
【展示協賛】観光庁「ポジティブ・オフ」運動 【協力】HRプロ 【主催】東洋経済新報社

オープニングでは主催の東洋経済新報社、山縣裕一郎社長があいさつ。「企業理念の無い経営は大黒柱の無い家のようなもの。変革の中で進むべき方向を示す原点がいる」と企業理念の重要性を訴えた。

特別講演Ⅰ ~絶えざる革新

花王 取締役会会長
尾﨑 元規 氏

最初の特別講演は、花王取締役会会長の尾﨑元規氏が「花王ウェイ」について語った。花王は、二代目長瀬富郎が社員に問いかけた「現在の花王石鹸は果して大衆の要求に一致しているか」という言葉を受け継ぎ、「よきモノづくり」などの基本となる価値観、「消費者起点」「絶えざる革新」などの行動原則で事業を展開してきた。尾﨑氏は「コンパクトで運びやすく、汚れ落ちの良い洗剤など、新商品開発・改良の積み重ねが花王を支えてきた」と述べた。

だが、連結従業員3万4000人のグローバル企業となり、国内で先輩から後輩へと伝承してきた企業理念を、どう世界で共有するか、という課題に直面した。そこで、2004年に理念を体系化した「花王ウェイ」を制定。14カ国語に翻訳し、グループ全員に配布した。尾﨑氏は「ただ暗記するのではなく、社員が判断に迷った時に立ち戻るベースとなるように」とスピーチなどを通じて社員への浸透を図った。尾﨑氏は「新興国でも、手洗いで洗濯をする女性たちの苦労を実際に見聞きして、楽に手洗いできる洗剤を発売するなど、現場主義を貫いている」と話す。花王のよきモノづくりは、消費者と共にCO2を削減するための「すすぎ1回」の洗剤、高齢化に対応した分かりやすい商品表記、ヘルスケアなど、社会的価値を加え、さらに進化している。

最後に、尾﨑氏は「実際に花王ウェイを理解し、実践するのは社員。彼ら自らが、商品を使っていただいた消費者と感動を共有できるような仕事をして、その喜びを次のモノづくりのエネルギーとしていくことが大切だ」と語った。

特別講演Ⅱ  ~上からの改革で人を育てる

テルモ 代表取締役会長
中尾 浩治 氏

特別講演Ⅱでは、グローバル展開を進める医療機器メーカー、テルモ代表取締役会長の中尾浩治氏が登壇。「アソシエイト」と呼ぶ社員それぞれが自由闊達に議論できるようにするための企業風土改革について語った。

中尾氏は「会議でも上司の反対に合わないように無難に済まそうとなりがちな風土があった。それでは本質的な議論ができず、競争の激しいグローバル時代に対応できない」と、改革に取り組んだ背景を説明。

社員が自ら考え、自由に議論できる「自由闊達で、明るい、働きがいがある企業風土のテルモを目指してきた」と話す。改革について中尾氏は「企業風土を変えることは難しいと言われるが、上が断固として変えようとすれば、変わる」と強調。メールの簡潔化、役職でなく「さん」付けで呼ぶ、新卒採用の5割を女性にするなどのダイバーシティ推進、職場の働きがいアンケートなどの施策を次々と打ち出してきた。役員や部門長を多面的に評価する360度アンケートは結果を社内に公表して注目を集めた。会長・社長と若手の座談会、経営会議の席次の自由席化などにも取り組む中尾氏は「象徴的な施策も含め、小さなことでも、とにかく連続して仕掛けをすることが大切」と言う。

中尾氏は「他社の優れた点や、先輩方の過去の経験などから個々人が学び、それを組織学習に高めることが、企業を強くする。自由闊達な雰囲気は、その出発点になるはず」と結んだ。

特別講演&対談 ~理念の浸透で100年続く企業を目指す

ジャパネットホールディングス
代表取締役 髙田 明 氏

特別講演の最後は、ジャパネットホールディングス代表取締役の髙田明氏が「いくら立派な理念でも、持っているだけでは無いのと同じ」と訴えた。

ジャパネットのクレドには「『モノ』の向こうにある生活や変化を伝えたい」とある。髙田氏は、同社で販売したマイク型カラオケの購入をきっかけに義母と仲良くなれたという女性から感謝の手紙が届いたことや、入院生活の長い息子のためにカメラを買った両親の話を紹介して「商品は人の人生を変えることがある」という信念を力説。「商品を通じて人を幸せにしたいという想いを社員に浸透させることが企業理念の確立につながる」と述べた。

通販では、商品自体の質のほか、商品を紹介する髙田氏らMC、注文や問い合わせを受けるコールセンターの社員、配送管理など、そこにかかわる多くの人の“質”も問われる。社員向け保養施設など福利厚生面にも力を入れる髙田氏は「顧客満足度とともに社員満足度を充実させることが、『会社全体として世の中のためになる』という理念を浸透させるために大切である」と狙いを語る。

「今年は覚悟の年」と言う髙田氏は、2011年から2期連続の減収を受けて「13年の利益が10年の利益を超えなければ社長を辞める」と宣言。東洋経済HRオンラインの田宮寛之編集長との対談では「私が退いた後もお客さまの期待に応え続け、100年続く企業にしたい。そのために社員とともに、理念・目標に向かって今を懸命に頑張りたい」と語った。

 

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