知られざるPTAの上部組織｢P連｣｢日P｣の謎 実はあなたも会費を負担している！

画像を拡大
現在の日本PTA全国協議会（日P）組織図

日本でP連が作られるようになったのは、1948年ごろ。戦後すぐGHQの指示により全国の学校（小中高）にPTAが作られ始め、その後間もなく、各地域でPTAの連合組織が結成されるようになっていったのです。

1952年秋に開かれた全国組織（現在の日Pにあたる）の結成会には、約40の都道府県（7県が不参加）と、6大都市の協議会が参加しました。（参考：日本PTA全国協議会ホームページ、「日本PTA30年の歩み」昭和53年発行より）

子ども1人当たり10円でも、全国から、毎年集まると…

公益社団法人 日本PTA全国協議会の決算書

P連の運営費は、加盟校のPTAが「分担金」として供出しています。つまりP連も、一般保護者から集めたPTA会費で運営されているわけです。

多くの場合、各PTAは、毎年子ども1人、または1世帯当たり「数十～350円くらい」を、市や区のP連に納めます。これは、加盟するすべてのP連（たとえば市P・県P・日P）に納める分担金の合計額です。

市や区のP連は、このなかから都道府県P連に分担金を納め、そして都道府県P連は、このなかから日Pに分担金を納める、という仕組みです。なお、日Pの分担金は「児童・生徒1人あたり10円」と全国一律ですが、市や区、都道府県のP連分担金は、設定がまちまちです。

注）P連によっては、各校定額の基本料のようなものを払うケースもあります。また、各PTAと区Pの間に「地区P」、あるいは市Pと県Pの間に「県内地区P」があり、そこにも分担金を払うケースなどもあります。

確認したところ、平成26年度、日Pに納められた分担金は計約8500万円とのこと。子ども1人10円でも、全国から850万人分も集まれば、随分大きな額になるものです（なお学校基本調査によると、現在全国の公立小中学校に通う児童・生徒数は計約935万人です）。

最寄りの地下鉄駅から、急な坂を下った先にある「公益社団法人 日本PTA全国協議会」の事務所

日Pの貸借対照表を見てみると、資産合計は約4億6700万円（同年度）。かなり大きな金額ですが、その理由のひとつはこちら。 

都心（港区赤坂）にある事務所の土地・建物代が、資産の約3分の1を占めています（約1億6千万円）。

ちなみに、多くのPTAはP連に加入していますが、市や区のP連に入らないPTAや、都道府県のP連に加盟しない市や区のP連も、ちらほら見られます。

特に東京は加盟率が低く、たとえば都小P（一般社団法人 東京都小学校PTA協議会）への市区町村P連の加盟率は、2割を切る状況が続いています。

では、P連はいったいどんな活動をしているのでしょうか。