日経平均は反発、米株高も一時は下げ転換 

金融関連株さえず、薄商いが継続

 9月13日、東京株式市場で日経平均は反発した。米利上げ観測の後退で前日の米国株が大幅高となったことを背景に、序盤は買いが優勢の展開。写真は都内で2月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。米利上げ観測の後退で前日の米国株が大幅高となったことを背景に、序盤は買いが優勢の展開。ただドル安/円高方向に振れた為替や金融セクターの下げが重荷となり、一時マイナスに転じる場面があった。日銀によるETF(上場投信)買いの思惑から後場にプラス圏に浮上したものの、薄商いの中でやや方向感を欠く展開だった。TOPIXは小幅安で取引を終了した。

米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事が12日の講演で早期利上げに慎重姿勢を示したことを好感し、米ダウ<.DJI>は239ドルの上昇。一方、朝方にドル/円<JPY=EBS>は101円台での値動きとなり、日本株に対しては強弱材料が交錯する格好となった。前場後半に日経平均は下げに転じた後、前日比0.02%高で午前の取引を終了。TOPIXは同0.24%安で前引けとなった。

日米の金融政策をめぐる不透明感が嫌気され、主力株の売買が手控えられた。時価総額の大きい銀行など金融セクターの下げが目立ち、TOPIXを押し下げる要因となったが、これにより日銀によるETF買いの思惑が台頭。後場に入り先物主導で買われ、指数は持ち直す動きがみられたものの、やがて利益確定売りに押され日中安値を更新した。

一方、午後にドル/円が一時102円台まで円安方向に振れたことが支援材料となり、引けにかけて日経平均はプラス圏でもみ合いを続けた。東証1部売買代金は1兆6666億円にとどまり、薄商いは継続。大型株で構成するTOPIXコア<.TOPXC>は前日比0.23%安。下落率はTOPIXの0.01%を上回った。「来週の日米の金融政策会合を前に積極的なポジションはとりにくく、上を買う理由もない状況にある」(丸三証券・投資情報部長の牛尾貴氏)との声が出ている。

個別銘柄では参天製薬<4536.T>がしっかり。12日に発表した自社株買いを材料視した。また8月の月次業績が堅調な内容となったMonotaRO<3064.T>が急伸した。半面、シーズ・ホールディングス<4924.T>が軟調。2017年7月期の連結業績が営業減益となる見通しを12日に発表し、嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり940銘柄に対し、値下がりが862銘柄、変わらずが173銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16729.04 +56.12

寄り付き    16764.65

安値/高値   16658.40─16787.06

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1322.99 -0.11

寄り付き     1328.32

安値/高値    1317.74─1330.46

 

東証出来高(万株)142370

東証売買代金(億円) 16666.67

 

(長田善行)

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