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なぜワークスタイルの変革が必要なのか

ワークスタイル変革が本格的に企業の間で論じられるようになったのは、いまからおよそ10年前にさかのぼる。もともとはブロードバンドの普及によって高速・大容量通信が可能になり、オフィス以外の場所からネットワーク経由で仕事をする「テレワーク」が注目を集めたことが発端だった。

その後、育児・介護に対応した雇用・労働環境の改善、あるいは外回り中心で働く従業員の生産性向上を目的に、“在宅勤務”“サテライトオフィス”“短時間労働”“ワークシェアリング”といった多様かつ柔軟な働き方が提案され、それがテレワークと結び付いてワークスタイル変革という言葉が喧伝され始めた。

ただし、当初のワークスタイル変革は従業員への利便性を図るという側面が強調され、一部の先進的な企業だけの取り組みという側面が強かった。2011年の東日本大震災によって、事業継続などの観点からワークスタイル変革の機運が高まったが、交通網の混乱でオフィスに出社できない従業員が続出した際にもワークスタイル変革への取り組みは二の次とし、システムの堅牢性へ投資する企業のほうが多いような状況であった（インテル社の調べによる）。

ところが、ここ数年IoT（モノのインターネット）やビッグデータを活用する新しい動きが起こっており、特に海外では新規市場参入者がテクノロジーを活用して既存の産業に「破壊的」イノベーションを起こしてきたり、伝統のある企業が自社のビジネスモデルをドラスティックに転換したりする例が頻繁に見られるようになった。

あらゆるものがインターネットにつながるIoT 時代においては、さまざまな業種業態において、従来の競合他社ではない「黒船」の来襲が起こりうる。いかに自社のビジネスを「黒船」から守るか、もしくはIoT 時代に沿った形でいかに自社のビジネスモデルを発展させ、むしろ「黒船」になって規模を広げていくか。IoT はリスクでもありチャンスでもある。そして、いずれの場合も優れた従業員の雇用を確保し、彼らに従来の延長線上ではない創造的なアイデアを生み出してもらうための働きやすい環境づくりが求められるだろう。ワークスタイル変革は、もはや従業員への利便性というレベルではなく、あらゆる企業が生き残りと成長発展のために取り組むべき重要な経営課題に位置づけられるようになったのだ。

ワークスタイル変革を実現するさまざまな手段

ワークスタイル変革を実現するにあたって考えなければならないのは、働き方のニーズと課題が多様化していることである。

たとえば「場所にとらわれない働き方」。従業員が複数拠点での勤務を行うという会社も珍しくなくなり、オフィスでも、外出先でも、自宅からでも、さまざまな環境で仕事がしたいというニーズが高まっている。その一方で、日本企業では、セキュリティ上の懸念や仕事環境がデスクトップPCであるなどの理由でPC を社外に持ち出せないという企業も少なくない。このような制約は会社への拘束時間をいたずらに長くし、職場環境およびアイデアの硬直化につながっている。