情報の質と量で差をつける
問題解決のパートナー
大和ハウス工業
一方、東京都八王子市の「高尾サクラシティ」は平面的な複合開発の大型プロジェクト。戸建分譲住宅、分譲マンションと一体的に開発を進め、約6万3700平方メートルの敷地に大型複合商業施設を建設している。
「地域の特性や土地の条件を見極め、一つひとつ最適な開発の選択肢を提案します。しかも、全国の事業所ネットワークがあり、営業担当者はもとより、工事や設計担当者もそろえています。日本全国どこでもフルスペックの対応が可能です。」
拡大し続けるビジネス領域
提案の幅も多彩に
第5次中期経営計画において、商業施設事業は成長のエンジンの一つとなっている。最終年度の18年度に売上高6130億円、営業利益960億円を達成する計画だ。
「最近は、相続税対策に悩みを抱えている方が増えています。また、社会が抱えている課題に目を向けると、高齢化が進む中では、有料老人ホームや介護施設などの高齢者施設が検討できます。あるいは、待機児童問題に直面しているエリアなら保育所の建設なども考えられます。
さらに今、都心では会議スペースが確保できずに困っている企業様が多いのです。従業員の研修施設も不足しています。ならば、エリアによっては貸会議室や研修施設などを併設するといった事業提案も考えられるのではないでしょうか。
相続税対策だけではなく、制度や価値観の変化などによって次々と新たな課題が生まれています。社会に課題がある限り、問題解決を得意とする当社が貢献できる領域が増えていく。つまり、ビジネスが拡大し続けていくと考えています」
現在、商業施設事業が行っている開発案件のポートフォリオは、店舗案件と非店舗案件の割合が拮抗している。そういう意味では、今後、商業施設の枠を超えた存在になる可能性が大いに考えられる。それは現実のビジネスが大きく拡がっていることの証しにほかならない。海外も含めて今後は事業エリアもさらに拡大し、問題解決力に磨きがかかっていくことだろう。
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