人材活用ランキング、首位はソニーと東芝

2013年版「CSR企業ランキング」部門別ベスト30

●東洋経済「CSR企業ランキング」について

東洋経済新報社「財務・企業評価チーム」が作成。アドバイザーは明治大学大学院商学研究科の山本昌弘教授(研究担当副学長)。本ランキングの採用データは、東洋経済が毎年行っている東洋経済「CSR調査」データと、東洋経済が保有する上場企業財務データ。

東洋経済「CSR調査」は、今回第8回目の調査(2012年調査)として、12年6月、全上場企業・主要未上場企業3603社を対象に調査票を送付。回答結果等を基に1128社(上場1073社、未上場55社)のCSRデータを取りまとめた。

この調査データを使い、「人材活用」「環境」「企業統治」「社会性」の4分野別の評価を行った。評価項目はすべてアンケート調査による。環境報告書、CSR報告書等による補足評価は原則行っていないが、アンケート調査の過程での取材等で入手したデータは一部加味した。評価はすべて加点方式で行い、回答内容による減点はない。 財務評価は多変量解析の主成分分析手法を用い、「収益性」「安全性」「規模」の3分野で行った。対象会社は12年9月1日時点に上場している一般事業会社。銀行、証券、保険、その他金融、未上場を除く。決算期は12年3月期までが対象。財務データは上場後の決算で直近3期平均(最低1期は必要)を使用。

CSR分野の「人材活用」(100点満点)、「環境」(同)、「企業統治」、「社会性」(「企業統治」と「社会性」の合計で100点満点)の4つ(計300点満点)に、「財務」(収益性、安全性、規模、各100点、計300点満点)を加え、総合ポイント600点満点でランキングを作成した。なお、「人材活用」「環境」「企業統治+社会性」の得点はトップ企業を100点に調整している。

総合ランキングの対象から銀行、証券、保険、その他金融、未上場企業は除いている。ただし、上場企業の主要子会社は未上場でも親会社の財務評価を使用している場合がある。

●評価項目

〔CSR評価〕(太字は今回、追加項目)

【人材活用】 1.女性社員比率、2.離職者状況、3.残業時間、4.外国人管理職人数、5.女性管理職比率、6.女性部長職以上比率、7.女性役員の有無、8.ダイバーシティ推進の基本理念、9.ダイバーシティ尊重の経営方針、10.多様な人材登用部署、11.障害者雇用率(実績)、12.障害者雇用率の目標値、13.有給休暇取得率、14.産休期間、15.産休取得者、16.育児休業取得者、17.男性の育児休業取得者、18.配偶者の出産休暇制度、19.介護休業取得者、20.看護休暇・介護休暇、21.退職した社員の再雇用制度の有無、22.ユニークな両立支援制度、23.勤務形態の柔軟化に関する諸制度、24.従業員のインセンティブを高めるための諸制度、25.労働安全衛生マネジメントシステム、26.労働安全衛生分野の表彰歴、27.労働災害度数率、28.人権尊重等の方針、29.人権尊重等の取り組み、30.中核的労働基準を尊重した経営、31.中核的労働基準4分野の対応状況、32.従業員の評価基準の公開、33.能力・評価結果の本人への公開、34.従業員の満足度調査、35.新卒入社者の定着度

【環境】 1.環境担当部署の有無、2.環境担当役員の有無、3.同役員の担当職域、4.環境方針文書の有無、5.同文書の第三者関与、6.環境会計の有無、7.同会計における費用と効果の把握状況、8.同会計の公開状況、9.環境監査、10.ISO14001取得体制、11.ISO14001取得率(国内)、12. ISO14001取得率(海外)、13.グリーン購入体制、14.事務用品等のグリーン購入比率、15.グリーン調達体制、16.環境ラベリング、17.土壌・地下水の汚染状況把握、18.環境関連法令違反の有無、19.環境問題を引き起こす事故・汚染の有無、20. CO2排出量等削減への中期計画の有無、21.環境目標の設定・実績(2011年度)、22.気候変動への対応の取り組み、23.環境対策関連の表彰歴、24.環境ビジネスへの取り組み、25.生物多様性保全への取り組み、26.生物多様性保全プロジェクトへの支出額

【企業統治】  1.CSR活動のマテリアリティ設定、2.ステークホルダー・エンゲージメント、3.CSR担当部署の有無、4.CSR担当役員の有無、5.同役員の担当職域、6.CSR方針の文書化の有無、7.IR担当部署、8.法令順守関連部署、9.国内外のCSR関連基準等の対応、10.内部監査部門の有無、11.内部告発窓口(社内・社外)設置、12.内部告発者の権利保護に関する規定制定、13.内部告発・内部通報状況、14.公正取引委員会など関係官庁からの排除勧告、15.不祥事などによる操業・営業停止、16.コンプライアンスにかかわる事件・事故での刑事告発、17.汚職・贈収賄防止の方針、18.政治献金等の開示、19.内部統制委員会の有無、20.内部統制の評価、21.情報システムに関するセキュリティポリシーの有無、22.情報システムのセキュリティに関する内部監査の状況、23.情報システムのセキュリティに関する外部監査の状況、24.プライバシー・ポリシーの有無、25.危機対応マニュアルの有無、26.リスクマネジメント・クライシスマネジメントの状況、27.企業倫理方針の文書化・公開、28.倫理行動規定・規範・マニュアルの有無

【社会性】  1.消費者対応部署の有無、2.社会貢献担当部署の有無、3.商品・サービスの安全性・安全体制に関する部署の有無、4.社会貢献活動支出額、5.NPO・NGO等との連携、6.ESG情報の開示、7.投資家・ESG機関との対話、8.SRIインデックス等への組み入れ・エコファンド等の採用状況、9.消費者からのクレーム等への対応マニュアルの有無、10.同クレームのデータベースの有無、11.ISO9000Sの取得状況(国内)、12. ISO9000Sの取得状況(海外)、13. ISO9000S以外の品質管理体制、14.地域社会参加活動実績、15.教育・学術支援活動実績、16.文化・芸術・スポーツ活動実績、17.国際交流活動実績、18.CSR調達への取り組み状況、19.ボランティア休暇、20.ボランティア休職、21.マッチング・ギフト、22.BOPビジネスの取り組み、23.海外でのCSR活動、24.プロボノ支援、25.CSR関連の表彰歴

〔財務評価〕

【収益性】  1.ROE(当期利益÷自己資本)、2.ROA(営業利益÷総資産)、3.売上高営業利益率(営業利益÷売上高)、4.売上高経常利益率(経常利益÷売上高)、5.営業キャッシュフロー

【安全性】  1.流動比率(流動資産÷流動負債)、2.D/Eレシオ(有利子負債÷自己資本)、3.固定比率(固定資産÷自己資本)、4.総資産利益剰余金比率(利益剰余金÷総資産)、5.利益剰余金

【規模】  1.売上高、2.EBITDA(税引き前利益+支払利息(キャッシュフロー計算書掲載)+減価償却費(同掲載))、3.当期利益、4.総資産、5.有利子負債

(撮影:今井康一、尾形文繁)

■CSR企業総覧

企業評価の新たな視座として浸透してきたCSR(企業の社会的責任)。上場企業をはじめ有力1128社におけるCSRの取り組みを、国内最大規模のデータベースから各企業個別に紹介した、日本で唯一の刊行物。

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