日本株は上昇後､嵐に見舞われる危険がある ｢米国の利上げ＝円安株高｣は長く続かない

米国の利上げによって日本にはドル高円安という追い風と、今後考えられる株式市場の波乱リスクという逆風の両方が吹き付ける可能性が高い。このように追い風と逆風が考えられる場合、市場はまず現実に起きている方に強く反応するのが一般的である。

従って、週明けの日本の株式市場は、まずはドル高円安という追い風に乗る形でスタートすることになる可能性が高い。

次に考えておくべきことは、米国の株式市場は「金利の正常化」という中で動くのに対して、日本の株式市場は日銀によるETF購入など「金融政策の異常化」の下で動くことになり、今後両市場の連動性は下がっていく可能性があることだろう。

東京株式市場では日銀のETF購入拡大の影響もあり、裁定買い残高は枯渇状況に陥っている。これまで日銀のETF購入が与える市場への影響の緩衝材の役割を果たして来た裁定買い残高が減少したことによって、今後日銀によるETF購入による市場への影響はより直接的に伝わる環境になっていくことは十分に考えられることだ。これは「日銀トレード」を目論む投資家にとっては好都合なことだといえる。

外国人には「異常な日本市場」は魅力的に映らない

「金利の正常化」に舵を切っているFRBと、「金融政策の異常化」に向かう日銀。こうした金融政策の違いに伴って、両国の株式市場の連動性が落ちたとしても不思議なことではない。

「日銀トレード」など、日本株市場で収益をあげられる機会は増えるかもしれない。しかし、問題は「金融政策の異常化」に走る中央銀行が、世界の投資家から信頼を得られるかだ。「異常な金融政策」には「出口」はないが、「限界」があることを、多くの投資家が知っているからだ。

日銀によるETF購入額の増額や裁定買い残高の減少など、目先日本の株価が大きく下落する要因はあまり見当たらない状況にある。しかし、それと同時に、世界の投資家に魅力的に映る要因も見当たらないのが実情だ。

夏休みは終わる。しかし、外国人投資家の日本株への帰省ラッシュは期待できそうにない。株価は別として、市場全体の商いとしては秋枯れ相場が続くことを覚悟しておく必要がありそうだ。