マクドナルド原田社長、役員報酬4割減か 総会招集通知からの試算では2億円弱に

これに対して、今13年12月期は売上高2695億円（前期比8.6％減）、営業利益252億円（同1.7％増）を会社側は計画。FC化や閉店の推進により売上高は減収となるものの、営業利益については増益を目指すとしている。

その前提となる既存店売上高は99～101％。出退店については出店が100、退店が100で純増はゼロだが、小型店から大型店への移行を継続し、店舗採算の向上を図る。

増益計画の達成は難しそう

今年2月に行われた、前12年12月期の決算説明会で、原田社長は、「既存店売上高は13年1～3月期（第1四半期）には前年同期比90％程度で推移するが、4月以降に持ち直してプラスへ転じ、通期では100％前後になる」と言明。

さらに、「昨年4月以降、前年割れの状態が続いていること（比較対象となる前年同期が低い水準ということ）、季節限定商品よりも定番商品の販売を強化すること、包括的な新たなバリュー戦略を打ち出すことなどから、回復を見込む」と説明した。

ただ、こうした説明に対して、多くのアナリストが根拠不足ととらえているのは事実だ。東洋経済でも、日本マクドナルドの今13年3月期の業績は、減益になる公算が大きいと見ている。

  （写真は2月の決算説明会時、撮影：尾形文繁）