日経平均の次の上値メドは、1万2647円 リーマン前高値から下落した分の「半値戻し」が基準
米国の政局混迷には注意を
ちなみに３月８日終値時点での２５日線との乖離率は7.2％。やや過熱感が懸念される状況であり、これまでのパターンが繰り返されるのであれば、３月第２週（11～15日）の前半にも調整が起き、25日線水準（現在１万1500円前後）に接近する可能性もある。しかし、そこで25日線を割り込まない限りは絶好の買いタイミングとなるだろう。買いから入る場合、週前半は様子見が有効かもしれない。
目先の懸念材料は、３月１日から歳出削減が開始された米国において、３月27日に暫定予算の期限が切れることだ。暫定予算の再延長という手段も残されているが、政局混迷は悪材料であることは間違いない。現状、株式市場ではこの問題があまり意識されていないが、一応は留意しておきたい。
（「株式ウイークリー」編集長 藤尾明彦）
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