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教育CSR ― Education CSR

KEYWORD

教育は社会の礎―。
そこにダイレクトに貢献する試みが教育CSRである。学校に社員を派遣し、授業を行ってもらうなど、新しい人づくりに果敢に挑む企業が増えている。教壇に立つ社員自らも教えることで学ぶ。それまでになかったインタラクティブな人材育成の形も透けて見えてくる。

CSR活動が取り組んでいる分野は、環境保護、労働、人権、地域貢献など、非常に多岐にわたっているが、中でも教育分野での活動は「教育CSR」と呼ばれ、教育現場への講師派遣、教材の開発・提供、キャリア教育プログラムなど、企業が教育活動へかかわる取り組みも注目されている。

近年は、若者の早期離職、ニートやフリーターの増加も背景として、働くことへの関心や意欲の低下、職業意識の未熟さといった問題が指摘され、学習内容と実社会とを関連づけ、自己の将来について考える「キャリア教育」を推進する必要性が高まっている。

こうした教育の問題と、人材面で深くかかわる企業側もCSR活動の一環、未来への投資として、教育を支援する動きを強めている。国も、企業の先進的な取り組みを表彰する「キャリア教育アワード」や、民間コーディネーターを中心に、地域で産学が連携して、キャリア教育を進めるモデル事業といった政策的な取り組みを展開してきている。

企業がかかわる教育CSRで、もう一つの有望な対象となるのが理科教育だ。〝理科離れ〟が指摘される状況が久しく続いていたところに、2006年度のOECDの学習到達度調査(PISA)で、数学的リテラシーが2000年度の1位から10位、科学的リテラシーが2位から6位に低下し、「PISAショック」とも呼ばれる教育のレベル低下への懸念が高まった。

国も、将来のものづくり人材を育成していくためには、早期から子供たちの理科への興味・意欲を喚起し、理科離れを防止することが不可欠、と指摘して、小学校の理科の授業に地元企業の技術者やOB人材等の外部講師を派遣し、実社会と結びついた理科授業や、高校と大学が連携することで、実習を中心にした科学講座の開催を推進している。

学外の教育リソースを学校現場に取り入れ、従来とは異なる視点の理科教育を実施しようとの取り組みが盛んになっている。

教育CSRに取り組む企業の中にも、社員を学校に派遣して、自社製品や技術をテーマにした出前授業を行うところが現れた。こうした活動では、社会貢献だけでなく、仕事の内容ややりがいを子供たちに伝える活動に参加した企業側の社員も、仕事の意義を再認識したりして成長につながり、企業の活力を向上させるといった効果を生み出すなど、社員教育の面で、企業側にもメリットが期待できる、とされている。

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